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国産ワクチン 政府主導で早期に実用化せよ

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 感染症のワクチン開発は国の安全保障に関わる問題でありながら、十分な取り組みが行われてこなかった。同じ過ちを繰り返してはならない。

 政府は、新型コロナウイルスのワクチン確保が遅れた反省から、国内での開発や生産力を強化するための国家戦略をまとめた。製薬企業が実施する治験の支援や製造拠点の整備を進めるという。

 日本では、米国製ワクチンの接種がようやく本格化し始めた。必要な人々に行き渡らせることが最大の目標だが、実現してからも需要がなくなるわけではない。

 来年以降も毎年のように接種が必要になる可能性がある。ワクチンの効かない新たな変異ウイルスが出現することも考えられる。迅速に対応するには、国内でワクチンをいつでも製造できる体制を整えることが重要である。

 現在、国内では塩野義製薬や第一三共など数社が独自にコロナワクチンの開発に取り組んでいる。しかし、米国製ワクチンが普及しつつある現状では、有効性を確かめる治験の協力者確保が困難なため、実用化に至っていない。

 米国では、感染症を早期に抑え込む必要がある場合、治験の途中でも緊急的にワクチンの使用を認める制度がある。日本でも同様の手続きを導入してはどうか。

 将来、新たな感染症が流行する事態に備え、政府による公的支援を含めて、長期的な対策も怠らないようにしたい。

 コロナ禍で米政府は総額180億ドル(約2兆円)とされる資金を投じ、政府主導でワクチンを実用化させた。平時から生物テロなどを想定して大学や企業に研究資金を拠出していたことが、迅速な開発につながった。

 一方、日本では過去に副反応が社会問題化したこともあって、政府も企業もワクチン開発に消極的だった。約10年前の新型インフルエンザの際、厚生労働省の有識者会議が開発の強化を提言したが、ほとんど放置したままだった。

 政府は今後、成果が期待される新規のワクチン研究に予算を重点的に配分するという。有望視されていたワクチン開発が資金不足で中断に追い込まれたこともある。実用化に結びつくよう、しっかりと対応してほしい。

 日本独力の開発が難しければ、純国産にこだわらず、海外との共同開発も視野に入れるべきだ。

 ワクチンの大切さは、感染症が収束すると忘れられがちだ。政府は、今回の戦略を着実に実行することが不可欠である。

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2105903 0 社説 2021/06/07 05:00:00 2021/06/07 05:00:00

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