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半導体戦略 国家事業として体制立て直せ

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 かつて世界を席巻していた日本の半導体産業をいかに復活させるか。経済安全保障の観点から、国内の生産基盤を整えていかねばならない。

 政府は成長戦略実行計画の素案をまとめ、半導体の国内での開発・生産体制の強化を、重点的に支援していく方針を掲げた。

 半導体は工業製品に欠かせない「産業のコメ」と呼ばれ、社会のデジタル化の中で重要性が増している。人工知能(AI)や車の自動運転の普及などで、一層の市場拡大が見込まれるという。

 最近は、自動車の販売回復やパソコン、ゲーム機の需要増などにより、世界的な半導体不足が起きている。早期に、安定的な調達を可能にすることが重要だ。

 日本のメーカーは1980年代後半、世界の半導体市場で約5割のシェア(占有率)を誇っていたが、2019年には約1割まで下がってしまった。

 NECや東芝などの日本勢は、日米半導体摩擦で競争力をそがれた。さらに、バブル崩壊後の不況で思い切った投資を行う力を失い、官民で巨額を投じた台湾、韓国などの企業に後れを取った。

 政府は、今回の成長戦略を機に過去の失敗を丹念に分析し、体制を立て直すべきだ。

 米国や欧州は半導体産業に5兆円超、中国は10兆円を上回る資金拠出を表明している。日本政府も、国際的な戦略物資となった半導体の役割の大きさを国民に説明し、効果的な投資を進めてほしい。

 現在、日本国内にはスマートフォンなどに使う最先端半導体を作れる工場はない。一方、半導体を生産するための素材や製造装置では世界トップ級の企業が多い。

 これらの企業が台湾や米国など海外企業と連携し、共同で開発・生産にあたることが現実的だ。それを、日本の半導体産業の再生につなげることが望ましい。

 政府は5月下旬、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、日本企業と共同で茨城県に設ける研究開発拠点に対し、約190億円の補助金を出すことを決めた。こうした支援策に注力してもらいたい。

 国内で、半導体を使うデジタル産業を育てることも大切だ。日本の半導体産業が活況だった時代には、テレビなどの家電製品や電子機器でも日本企業が強かった。

 今後は、高速・大容量通信規格「5G」やロボットの活用、大量の情報を管理・運用するデータセンターの整備促進などで、デジタル産業全体を活性化したい。

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2108449 0 社説 2021/06/08 05:00:00 2021/06/08 05:00:00

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