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日韓世論調査 文氏は改善望む声に耳傾けよ

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 中国の台頭や北朝鮮の脅威に対処する上で、日韓関係の改善が必要だという認識が、両国の国民の間に広がりつつあるとすれば好ましい。

 韓国の文在寅大統領は、こうした世論を重く受け止め、歴史問題の蒸し返しで停滞が続く対日関係の打開に動くべきだ。

 読売新聞と韓国日報の共同世論調査で、現在の日韓関係が「悪い」との回答は、日本で81%、韓国で89%だった。相手国が「信頼できない」という回答も、日本で69%、韓国で80%に達した。

 韓国最高裁が2018年、元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を確定させた後、両国とも「悪い」が80%以上で推移している。

 政府間の関係悪化が国民感情にも影響を与え、相互不信が長期化しているのは深刻な問題だ。

 一方で、地域の安全保障環境や外交のあり方については、双方の認識の一致点も目立った。

 中国が周辺国に軍事的圧力を強めていることを、自国への「脅威」だと考える人は、日本で88%、韓国で72%にのぼった。米国の対中圧力に自国も同調すべきだという意見も、日本59%、韓国64%と、多数派を占めている。

 米国が中国や北朝鮮への対応で日韓関係の改善が必要だと主張していることを踏まえ、「改善すべきだ」と答えた人は、両国ともに68%だった。

 地域の安定という共通の課題に日韓が協力して取り組み、日米韓3か国の連携を強化すべきだという冷静な見方の表れだろう。

 日韓対立を解決するには、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めた1965年の日韓請求権・経済協力協定に立ち返らねばならない。文政権が協定を尊重せず、最高裁判決につながるような反日機運を高めたのは明白だ。

 韓国人元徴用工による訴訟では、ソウル中央地裁が7日、原告の請求を却下する判決を出し、最高裁とは異なる見解を示した。

 判決は、日本側を相手取って賠償を求める権利を行使することは日韓協定によって制約される、と述べている。国際法の観点に沿った妥当な判断だが、最高裁判決の効力が消えたわけではない。

 歴史問題を巡り、韓国の裁判所の判断は揺れてきた。外交を担う文氏は、司法に振り回されず、責任を持って日韓間の懸案に対応することが重要である。

 最近は、関係改善に意欲的な発言も聞かれるようになった。言葉を行動に移してもらいたい。

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2110604 0 社説 2021/06/09 05:00:00 2021/06/09 05:00:00

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