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党首討論 五輪開催へ情熱と具体策語れ

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 スポーツの祭典の意義が損なわれないよう、菅首相は具体的な安全策を示して、国民の理解を求めるべきだ。

 2年ぶりとなる党首討論が国会で開かれた。菅政権発足後は初めてである。新型コロナウイルスの流行が収束しない中、東京五輪・パラリンピックの安全な開催が可能かどうかが焦点だ。

 首相は、「国民の命と安全を守るのが責務だ。守れないなら、やらないのは当然だ」と語った。

 海外からの報道陣などへの対応については、「日本国民と接触することがないように、GPS(全地球測位システム)を使って行動管理する」と述べた。

 選手村に滞在して毎日検査を受ける選手と違い、大会関係者の行動を制限するのは容易ではない。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長も、感染のリスクとなる懸念を指摘している。

 尾身氏は近く、感染防止の提言をまとめる意向を示している。首相は真摯しんしに受け止め、より効果的な対策を講じねばならない。

 読売新聞の世論調査では、開催賛成が50%となり、先月より増えた。だが、不安を感じる人も多い。大会の成功には、医療従事者やボランティアら多くの人が納得して協力することが大切だ。

 また、首相は、1964年の前回大会を鮮明に記憶していると語り、今回の開催によって「今の子供や若者に希望や勇気を伝えたい」と強調した。様々な機会を通じて、首相が自らの言葉で五輪の意義を語ることが重要だ。

 コロナワクチン接種について、首相は「10月から11月にかけて、希望する国民すべてに終えることを実現したい」と語った。

 市町村による接種に加え、自衛隊や都道府県の大規模接種が始まり、企業や大学でも準備が進んでいる。地元医師会など、医療従事者らの協力が必要となろう。

 政府は関係者と緊密に連携し、混乱を回避しながら、さらに接種を加速させてほしい。

 秋には衆院議員の任期が満了し、衆院選が必ず行われる。立憲民主党の枝野代表は「政権を代えるしかない」と訴えたが、政策の全体像を示すことが先決だ。

 国民民主党の玉木代表は、大型補正予算の編成を求めた。首相は予備費を活用する考えを示したものの、議論は深まらなかった。

 枝野氏以外の野党党首の持ち時間は5分しかなく、大局的な討論をするには短すぎる。与野党は、時間を大幅に拡大するなど、国会活性化に努力してもらいたい。

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2113611 0 社説 2021/06/10 05:00:00 2021/06/10 05:00:00

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