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職場でワクチン 打ち手の確保に知恵を絞れ

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 新型コロナウイルスのワクチンは個人を守ると同時に、社会全体の感染抑止につながる。打ち手を早期に確保し、接種の機会と場所を増やすことが不可欠だ。

 政府は、ワクチン接種を企業や大学でも実施することを決め、申請の受け付けを開始した。多くは21日から接種を始めるが、先行実施も可能だという。

 接種を担う医師や看護師、会場は企業や大学が自前で確保し、米モデルナ製のワクチンや専用の冷凍庫を政府が配送する。費用は接種の回数に応じて政府が一定額を負担する仕組みだ。

 多くの大企業が実施の意向を示している。社員への接種を着実に進め、関連企業や下請け企業にも範囲を広げてほしい。

 中小・零細企業は、独自に実施することが難しい。自治体や商工会議所、医師会が連携し、個別の事情に応じた支援が必要だ。

 兵庫県の城崎温泉旅館協同組合は、地域のホテルや旅館が共同で接種を行うという。こうした取り組みは参考になるだろう。

 行動範囲が広く、感染を広げやすい若者を対象とした大学での接種は意義が大きい。現在、多くの大学ではオンライン授業が行われているが、接種が進めば対面授業への移行が期待できる。

 課題は企業、大学とも医療従事者の確保である。医師が不足し、報酬が高騰している地域もある。大学の場合は、医学部や付属病院がない限り、実施のメドが立ちにくくなっている。

 最近では、高齢者への接種が進み、国や都道府県が実施する大規模会場の一部では予約が埋まらない事態もみられる。政府は全体の接種状況を把握し、一般の人や企業、大学の関係者も受けられるようにしてはどうか。

 菅首相は、10~11月に希望者全員への接種完了を目指すとしているが、ワクチンがあっても接種体制が不十分では達成できまい。

 ワクチンを迅速に行き渡らせるには、接種を希望する人の事情に応じて、自治体や職場、大学などの会場を柔軟に選択できるようにすることが重要だ。

 製造業は経済産業省、建設や不動産業は国土交通省、大学は文部科学省など、各省庁が相談窓口を設けている。縦割りを排して情報を共有し、現場が混乱しないようにせねばならない。

 ワクチンは、感染を完全に防げるわけではない。接種を受けた人も当面は、マスク着用などの感染対策を継続してほしい。

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2116517 0 社説 2021/06/11 05:00:00 2021/06/11 02:07:06

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