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改正国民投票法 憲法論議に本腰を入れる時だ

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 国の最高法規はどうあるべきか。本格的な憲法論議に向けて、小さなハードルをようやく乗り越えたと言えよう。

 改正国民投票法が、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で成立した。憲法改正の是非を問う国民投票が行われる場合、商業施設や駅に共通投票所を設け、航海実習中の学生にも洋上投票を認める内容だ。

 これらの措置は、有権者の利便性を高めるため、すでに国政選で導入されている。国民投票にも適用するのは当然である。

 改正法の成立には、2018年の提出から約3年を要した。

 立民は、政党間などの資金力の差で不公平にならないように、国民投票運動でのテレビCM規制を強化するよう求め、長く審議に応じなかった。憲法論議を先送りする意図があったのだろう。

 今国会では、改正法の付則に、CM規制などについて「施行後3年をめどに検討し、必要な措置を講ずる」との検討規定を盛り込む修正を行った。与野党が歩み寄ったことは評価できる。

 だが、この規定を口実にして、立民などが再び審議の先延ばしを図るのではないかという懸念は残る。与野党は、CM規制の検討は、憲法論議と同時並行で進めることを明確にすべきである。

 憲法改正の国民投票では、様々な意見を持つ人たちが自由闊達かったつに論じ合い、国民が適切に判断できる環境が不可欠だ。インターネットやSNSの影響力が強まる中、表現の自由と規制に関し、望ましいあり方を考える必要がある。

 憲法改正の論議では、まず立法府が課題を直視し、論点を掘り下げることが大切である。衆参両院の審査会で熟議を重ねて憲法改正原案をまとめるとともに、改正の必要性や意義について、国民に丁寧に説明してほしい。

 論ずべき改正項目は多い。

 中国の拡張主義的行動など、日本の安全保障環境は大きく変化している。新型コロナウイルス流行を機に、現行憲法に緊急事態条項がなく、危機への備えが十分でないことも浮き彫りになった。

 非常時において、国家の安全や国民の生命・財産を守るため、どのような措置を講じるのか。多角的に論じねばならない。

 自民党は、自衛隊の根拠規定を明記することなど4項目の条文案をまとめている。国民民主党も昨年末、論点整理を公表した。各党は、改正の具体案や基本方針を明確にし、次期衆院選を前に活発な論戦を展開してもらいたい。

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2118744 0 社説 2021/06/12 05:00:00 2021/06/12 05:00:00

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