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G7首脳宣言 民主主義諸国の結束を示した

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 国際秩序に挑戦する中国の行動に、民主主義諸国が結束して対抗していくという決意を示した意義は大きい。

 英コーンウォールで開かれていた先進7か国首脳会議(G7サミット)が、首脳宣言を採択して閉幕した。

 宣言は、英文で25ページに及ぶ包括的な内容だ。サミットは近年、トランプ米政権の下で十分な成果を上げられなかった。多国間協調が再び動き出したと言えよう。

 焦点の中国問題について、「台湾海峡の平和及び安定の重要性」に初めて言及し、「両岸問題の平和的な解決」を促した。新疆ウイグル自治区と香港を巡り、人権や自由の尊重を中国に求めた。

 バイデン米大統領は記者会見で、「民主主義と世界中の独裁政府との闘争だ」と強調した。

 中国との経済関係を重視するドイツやイタリアは、台湾情勢の明記に慎重だという見方もあった。米国が主導し、G7が足並みをそろえて中国に明確な意思表示をしたことは評価できる。

 菅首相は会議で、東・南シナ海での中国の覇権的な振る舞いを批判し、強いメッセージを出す必要があると訴えたという。

 宣言が「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を表明し、「いかなる一方的な試みにも強く反対する」と 牽制けんせい したのは適切だ。

 経済分野では、半導体や重要鉱物の供給網について、特定国に依存するリスクの回避に努めることを確認した。また、ウイグル問題を念頭に、農業や衣類部門での強制労働は問題だと指摘した。

 中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アフリカなどで影響力を拡大している。これに対抗するため、宣言は、途上国のインフラ支援を強化する方針を盛り込んだ。質や透明性を確保し、発展に資する援助を進めてほしい。

 新型コロナウイルス対策では、10億回分のワクチン供与を決めた。着実な実施が、先進国への信頼につながるだろう。

 中国の楊潔チ共産党政治局員が「小さなサークルの利益に基づいた偽の多国間主義」と反発しているのは筋違いだ。宣言を国際社会の一致した声と 真摯しんし に受け止め、行動を見直すべきである。

 東京五輪・パラリンピックについて、宣言は「新型コロナに打ち勝つ世界の団結の象徴」と位置づけ、開催支持を表明した。

 日本に対する大きな期待が示されたと言える。政府は、大会の成功に万全を尽くし、責任を果たさなければならない。

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2124196 0 社説 2021/06/15 05:00:00 2021/06/15 05:00:00

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