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緊急事態解除 感染再拡大の前例繰り返すな

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 東京五輪の開幕が1か月後に迫る中での宣言解除である。何としても感染の再拡大を防がねばならない。緊張感を持って対策を徹底すべきだ。

 政府は、東京など10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除き、20日で解除することを決めた。東京や大阪など7都道府県には、まん延防止等重点措置を適用し、7月11日を期限として段階的に緩和することにした。

 新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるものの、人出が増えている地域もある。もう一段の取り組みが肝要だ。

 菅首相は記者会見で、東京五輪・パラリンピックについて、「大会期間中、感染拡大を抑え、終了後の感染拡大防止にもつなげていくことが不可欠だ」と述べた。

 政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、五輪の感染対策を提言する方針だ。五輪の安全な開催は国際公約でもある。政府は、提言の趣旨を 真摯しんし に受け止め、効果的な対策を講じてほしい。

 3月に緊急事態宣言を解除した際は、数週間ともたずに第4波を招いた。英国型の変異ウイルスに置き換わったのが、大きな要因だったとみられている。

 今回も、感染力が強いとされるインド型が徐々に広がっている。政府は同じ てつ を踏まぬよう、最大限の警戒に努めてもらいたい。

 感染者数が急増した場合は、 躊躇ちゅうちょ せずに緊急事態宣言を発令しなければなるまい。

 重点措置の都道府県では、十分な感染対策を取っている飲食店に限って、知事の判断で午後7時まで酒類の提供を認めるという。

 都道府県は、対策を取らない飲食店が便乗して混乱が生じることのないよう、正当に営業している店を客観的に認証する制度などを整えることが大切だ。

 首相が「感染対策の切り札」と位置づけるワクチン接種は、1日100万人体制が整いつつあるという。高齢者に続いて、64歳以下も早く受けられるようにするため、職場や大学などでの接種機会をさらに増やすことが重要だ。

 しかし、市町村から接種券が届かず、自治体や自衛隊の大規模会場などで接種できないケースも出ている。職場接種などでは、券は後日提出するといった対応をとっており、同様の運用を取り入れる必要がある。

 医療従事者が接種に協力する意向があるのに、自治体と調整が付かない例もあるという。接種の日時を柔軟に設定するなど、打ち手不足の解消を工夫したい。

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2134153 0 社説 2021/06/18 05:00:00 2021/06/18 05:00:00

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