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納税の電子化 工夫の余地はまだあるはずだ

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 政府や自治体が納税手続きのキャッシュレス化に力を入れている。性急な移行で混乱を招くことがないよう、現実に即した取り組みが必要だ。

 現金を使わないキャッシュレス取引には、インターネットバンキングやクレジットカードがあり、既に納税に導入されている。

 「ペイペイ」「LINEペイ」といったスマートフォンの決済アプリも、自動車税や固定資産税など地方税の納付で活用が広がってきた。来年からは所得税などの国税の支払いでも、アプリの利用が可能になる。

 スマホ納税では、納付通知書に印刷されたバーコードを読み取ると、決済画面に移り自宅でも支払いができる。クレジットカードによる決済では、納税者が手数料を負担するが、スマホ納税では手数料が無料になるという。

 利用者には金融機関やコンビニエンスストアに行く手間を省ける利点がある。納税手段の選択肢を広げ、利便性や納付率の向上を図る方向性は理解出来る。

 日本の消費におけるキャッシュレス決済の比率は約3割で欧米より低い。政府は2025年までに4割とする目標を掲げており、納税時の利用を契機に活用を増やしたいのだろう。

 自治体や金融機関にとっても、納税のキャッシュレス化で、人員やコストの削減が期待できる。

 一方で、金融機関での現金納付や口座引き落としに慣れ親しんだ人への配慮も忘れてはならない。現金納付の割合は国税で約7割、地方税で約4割に及んでいる。

 全国銀行協会などが行った調査では、キャッシュレス決済を利用しない理由として、「操作・手続きが面倒」「確実に納付したという実感が得られない」といった回答が多かったという。

 デジタル機器をうまく使えない人のために窓口での納付手段も残しておく必要がある。キャッシュレス納税の仕組みを理解してもらう取り組みが先決だろう。

 納税者が手軽に使え、便利さを実感できるシステムを構築することがキャッシュレス化の促進につながるはずだ。

 地方税を金融機関で現金払いする場合でも、納付通知書にQRコードがあれば情報が電子データとして自治体に送られるため、作業を効率化できる。政府は、通知書にバーコードとQRコードを併記する方向で検討している。

 政府と自治体、事業者は連携を深め、こうした工夫を重ねていってもらいたい。

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2140710 0 社説 2021/06/21 05:00:00 2021/06/21 05:00:00

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