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勝者なき都議選 有権者の批判どう受け止める

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 どの政党も有権者からの積極的な支持を得られず、勝者のいない選挙だったと言えよう。与野党ともに、強い危機感を持つ必要がある。

 自民党は東京都議選で、33議席にとどまった。過去最少だった前回の23議席に次ぐ苦戦である。第1党は奪還したものの、公明党と合わせて過半数を確保するという目標に及ばなかった。

 小池百合子知事が創設した地域政党・都民ファーストの会も議席を減らし、第2党に転落した。立憲民主党は共産党を下回った。

 過去2番目という投票率の低さは、各党の政策論争が低調だったことの反映だろう。

 菅首相は、「自公で過半数を実現できなかったことは、謙虚に受け止めたい」と語った。

 選挙戦の序盤では、自民党が優勢という見方も出ていた。だが、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加に転じる中でワクチン供給が遅れ、東京五輪・パラリンピック開催にも不安が広がった。これらが逆風となった形だ。

 政治とカネをめぐる不祥事や、公文書改ざん問題などに適切に対処しなかったことが、底流にあろう。「自民1強」の おご りに、有権者が強い不満を抱いていることを 真摯しんし に反省すべきだ。

 無党派層が勝敗のカギを握る都議選は、近年、国政選挙の先行指標ともなってきた。今回、都民ファーストを支持した無党派層の動向は、秋までに行われる衆院選の行方に影響を与えるだろう。

 首相は、全敗だった4月の衆参3選挙に続く都議選の不振により、求心力が低下しかねない。解散・総選挙に向けて、一層厳しい政権運営を迫られる。

 国民の信頼を回復するには、ワクチン接種の加速や安全な五輪の開催に指導力を発揮し、目に見える成果を示すことが重要だ。

 立民は、政権批判票の最大の受け皿になれず、国政の野党第1党としては物足りない結果だった。出口調査によると、無党派層の16%しか取り込んでいない。強固な組織を持たない立民にとって、支持に広がりがないのは深刻だ。

 立民は今回、共産党と候補者調整を行った。衆院選での野党共闘につなげる狙いがあるが、支持団体の連合は反発している。

 政権選択選挙である衆院選で連携するのなら、憲法や外交・安全保障など基本政策の違いをおざなりにしてはなるまい。

 野党は、有権者にとって現実的な選択肢となるよう、理念と具体的な政策を示してもらいたい。

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2182154 0 社説 2021/07/06 05:00:00 2021/07/06 05:00:00

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