読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

EV充電設備 ガソリン車並みに使いやすく

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 電気自動車(EV)の普及に向けては、充電設備の整備を急ぐことが不可欠だ。政府による強い後押しが重要となる。

 政府は6月に閣議決定した成長戦略で、EV用の急速充電器を2030年までに3万基に増やす方針を掲げた。現在、高速道路のサービスエリア(SA)や道の駅などに約7700基あり、これを4倍近くにする計画だ。

 政府は、住宅に設置できる普通充電器を含めて充電インフラを15万基まで拡充し、ガソリン車並みの利便性を目指すとしている。

 菅内閣は、温室効果ガスの排出削減のため、35年までに国内で販売される全ての新車をハイブリッド車(HV)やEVなどの「電動車」とする目標を立てている。

 ただ、次世代車の本命とみられるEVの売れ行きは低調で、欧米や中国に比べて遅れている。基幹産業である自動車産業の競争力が低下しかねず、挽回が急務だ。

 充電設備数の伸び悩みが、大きなネックとなっている。民間の調査では、EVを持たない人の9割以上が、購入を見送る理由として充電インフラの不足を挙げた。

 運営事業者への補助金の増額などで整備を加速し、購入者の懸念を取り除かねばならない。

 ニーズが多い場所に、戦略的に設置することが大切だ。長距離移動の車が走る高速道路では需要が高く、休日のSAでは急速充電器を待つ車が列になることもあるといい、集中的に増設したい。

 道の駅や商業施設などでは、利用が少ないため採算が合わず、集客のメリットも小さいとして設備を撤去する例がある。こうした施設を充電場所として活用するために、運営事業者を国が支える仕組みも検討に値しよう。

 急速充電器といっても、現状はフル充電近くになるまで30分程度かかる。より短時間で済む技術開発に取り組んでほしい。同時に、大容量の電気を められる蓄電池の研究を急ぐ必要がある。

 安価な夜間電力による家庭での充電を広げることも大事だ。

 都市部ではマンションへの導入がカギを握るが、電源工事が大がかりになる場合があり、住民の合意形成が難しく、なかなか進まないという。マンション向けの対策に知恵を絞ってもらいたい。

 再生可能エネルギーの有効利用のため、住宅の太陽光パネルで作った昼の電気の余剰分をEVの電池に蓄え、夜に使うことができる。EVを集めて、災害時の緊急電源にしようという自治体の試みもあり、用途の多様化が望まれる。

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
2232247 0 社説 2021/07/25 05:00:00 2021/07/25 05:00:00

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)