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「黒い雨」訴訟 上告見送りを救済の第一歩に

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 原爆の被害者は高齢化が著しく、残された時間は少ない。国は、これまでの援護制度を見直し、早急に救済を図らなければならない。

 広島の原爆投下後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で、菅首相は、原告84人全員を被爆者と認めた2審・広島高裁判決を受け入れ、最高裁に上告しないと表明した。

 首相は談話を発表し、高裁判決には受け入れがたい点もあるとする一方、「原告は高齢で病気も抱えている」という理由で、救済策を講じる方針を示した。

 広島県と広島市も、上告の断念を求めていた。首相の判断の背景には、秋までに実施される衆院選を念頭に、人道的に対応する姿勢を示す思惑もあったのだろう。

 国はこれまで「援護対象区域」で黒い雨を浴び、がんなどになった住民らを被爆者と認め、医療費が無料になる被爆者健康手帳を交付してきた。この区域外にいた原告らは対象とされなかったため、裁判で手帳の交付を求めた。

 1審の広島地裁判決は昨年、黒い雨が降ったと考えられる範囲を区域外にも広げて、原告全員を被爆者と認定した。これに対し、国は「判決は科学的知見に基づくとは言えない」として、県と市の反対を押し切り、控訴した。

 だが、高裁でも国側の主張は認められなかった。

 被爆者援護法は、原爆という特殊な戦争被害について、国に補償や救済の責務を課す制度だ。原告の平均年齢は80歳を超え、提訴後に亡くなった人もいる。手帳の交付事務を受託する県と市は、一刻も早く手続きを進めてほしい。

 首相は談話の中で、原告と同様の被害を受けた人については、訴訟に参加していなくても被爆者と認めて救済する意向を示した。

 高裁判決が認定した黒い雨の範囲は、現在の援護対象区域の6倍に広がり、生存者は約1万3000人に上るとされる。国は、救済の対象者をどのように認定するのか、早期に決めてもらいたい。

 国は昨秋から、援護対象区域を再検証する検討会を開いており、気象データに基づく降雨地域の推定などを目指している。しかし、原爆投下から76年がたち、資料も乏しい中、十分な検証ができるかどうか、疑問視する声もある。

 厳密な科学的根拠にこだわり、救済対象者を限定しようとすると救済はさらに遅れるだろう。

 国は、黒い雨が降った地域の特定にとらわれず、県や市と連携し、個別の被害実態に即した認定の仕組みを構築する必要がある。

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2240140 0 社説 2021/07/28 05:00:00 2021/07/28 05:00:00

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