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コロナ感染拡大 仮設病床整え自宅療養減らせ

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 爆発的な感染拡大が続いている。政府が先頭に立ち、自治体や医療関係者と連携して抑止に総力を挙げねばならない。

 新型コロナウイルスの「第5波」は首都圏から各地に広がり、重症者は連日過去最多を更新している。入院先が見つからない自宅療養者が急増し、自宅での死亡も相次いでいる。

 政府の新型コロナ対策分科会は、これまでコロナの診療に関わっていなかった医療機関にも協力を要請する提言を発表した。東京都など感染が拡大している地域では、人出を7月前半の5割に減らすことも求めている。

 専門家は「災害級」「制御不能」と訴えているが、自粛を呼びかけるだけでは、効果は上がるまい。災害級なら災害級にふさわしい医療体制を構築する必要がある。

 病床の 逼迫ひっぱく を回避し、適切な医療を受けられるようにすることが急務だ。自宅療養では、容体が急変した時に対応しにくく、家族らにうつす恐れもある。感染者は隔離するのが原則である。

 ホテルなどの宿泊療養施設を拡充するとともに、仮設の医療施設を早急に設置すべきだ。

 福井県は、体育館を100床の臨時医療施設として活用する計画を進めている。地元の医師会や看護協会、病院の協力で人員を確保し、緊急時に使う予定だ。

 施設内の全体が見渡せるため、宿泊療養施設よりも少ない医療従事者で対応が可能だという。各自治体の参考となろう。

 各医療機関は、さらなる病床の確保に努めることが大切だ。

 改正感染症法は、厚生労働相と知事が医療機関に対し、協力の要請や勧告ができる規定を盛り込んでいる。政府と都道府県は、必要と判断した場合、法に基づく働きかけをためらってはならない。

 神奈川県や沖縄県では、災害派遣医療チームの医師や看護師らが活動している。都道府県を越えて、医療従事者を迅速に派遣できる体制を整えることが重要だ。

 治療薬は有効に活用したい。先月承認された「抗体カクテル療法」は、重症化の予防が期待できる。感染早期に使い、翌日に熱が下がったという報告も出ている。宿泊療養施設も含め、幅広く使えるようにしてもらいたい。

 感染抑止には、ワクチン供給の目詰まりを解消し、若者や中高年への接種を円滑に進めることが不可欠だ。第5波では、若い世代でも重症化する例が目立っている。全ての人が自分の身を守るため、感染対策を徹底してほしい。

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2283886 0 社説 2021/08/14 05:00:00 2021/08/14 05:00:00

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