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横浜市長選 政権不信が与党の惨敗招いた

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 菅首相が地元の市長選で前閣僚を全面的に支援しながら、惨敗に終わった。新型コロナウイルス対策への不信の表れだろう。政府・与党は、深刻に受け止めなければならない。

 横浜市長選は、立憲民主党推薦の山中竹春氏が、自民党の支援を受けた小此木八郎氏、現職の林文子氏らを破って初当選した。

 元横浜市立大学教授の山中氏は「コロナの専門家」とアピールし、カジノを含む統合型リゾートの横浜誘致には反対を掲げた。野党支持層に加え、無党派層の支持を広く集めたのが勝因だ。

 政府・自民党は、カジノを成長戦略の柱に位置づけてきた。それにもかかわらず、カジノ反対を訴えた小此木氏を首相が支援したことは、有権者の理解を得られなかったのではないか。推進する林氏との間で保守分裂ともなった。

 選挙戦の序盤では、3氏の接戦となるという見方が強かった。だが、コロナの感染状況が悪化したことで、菅政権が有効な対策を講じられていない状況に焦点が当たり、山中氏が政権批判票を集めて大差の勝利につながった。

 投票率が49%となり、前回より12ポイント近く上昇したことも山中氏に追い風として作用した。与党にとって、人口の多い都市部で無党派層の支持を得られなかったのは、衆院選に向けて不安材料だ。

 小此木氏は国家公安委員長を辞任して出馬した。横浜市選出の首相は、秘書を選挙運動に派遣するなどして支えた。自民党市議の大半や公明党も支援に回ったが、自民党内は一本化できなかった。

 首相は市長選敗北について、「大変残念な結果だった。謙虚に受け止めたい」と語った。同時に、9月の自民党総裁選に出馬する意向を改めて示した。

 首相にとっては、4月の衆参3選挙や東京都議選に続く大型選挙での敗北となり、求心力の低下は避けられない。衆院の解散戦略に影響を与えるのは必至だ。

 党内では、首相のもとでは選挙を戦えないといった声が出ている。首相の人気に頼るだけでなく、党として、選挙基盤を固め直すことも必要となろう。

 首相にとって、コロナ対策に指導力を発揮することが最大の責務である。医療体制を強化し、国民の不安解消に努めるべきだ。

 野党は、立民と共産党が連携し、共闘の成果を上げた。だが、民間労組には共産党との協力に反発があり、国民民主党は自主投票にとどめた。衆院選では、政策や基本理念の一致がより重要である。

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2309010 0 社説 2021/08/24 05:00:00 2021/08/24 05:00:00

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