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緊急事態延長 警戒緩めず医療の拡充を急げ

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 新規感染者数は減っているが、過去最大の水準にあることは変わりがない。警戒を緩めず、医療提供体制の拡充に努めなければならない。

 政府は、東京など21都道府県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、宮城県と岡山県を除き、今月末まで延長することを決めた。

 宮城、岡山両県は、政府のコロナ対策分科会が示した新基準に基づき、12日で宣言が解除され、まん延防止等重点措置に移行する。重点措置の対象地域では、感染が下降傾向にある場合、飲食店で酒を提供できる時間を延ばす。

 感染者数は今月に入り、全国的に減少している。一方、宣言が延長される地域を中心に、重症者数は引き続き多い。全国で13万人が自宅療養中で、入院できずに亡くなる人は後を絶たない。決して安心できる状況とは言えまい。

 医療現場では、医師や看護師が不足している。東京都が都内の医療機関に協力を求めたところ、100以上の病院が派遣を申し出た。人材を有効活用し、仮設病床の設置を進めることが急務だ。

 重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」についても、迅速に受けられるようにしてもらいたい。

 英国の大手製薬会社が、新たな抗体の点滴薬を厚生労働省に承認申請した。速やかに安全性を確認し、広く使えるようにしたい。

 ワクチン接種は国民の半数が完了したばかりだ。大阪府ではワクチン未接種の基礎疾患がある10代後半の男性が死亡した。都が若者向けに開設した接種会場には希望者が殺到し、若者が打ちたくても打てない現状が鮮明になった。

 ワクチン不足で接種体制を縮小せざるを得なくなった自治体もある。政府は、少しでも早くワクチンが行き渡るよう、供給体制を絶えず見直すことが必要だ。

 菅首相は、宣言の延長決定に合わせ、行動制限の緩和に向けた基本方針を公表した。今後、実証実験で効果を確認し、宣言下でもワクチン接種証明書や検査の陰性証明の提示を条件にイベントの人数制限などを緩めるという。

 証明書の発行では、デジタル機器を持たない人が取り残されないように配慮すべきだ。希望者がすぐに検査を受けられるようにすることも大切である。

 接種が進んだ段階で、可能な限り経済活動を再開するのは当然だ。ただ、感染の収束が見通せない時期での公表は、ちぐはぐな印象を与えないか。国民の緩みにつながらないようにしてほしい。

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2355144 0 社説 2021/09/10 05:00:00 2021/09/10 05:00:00

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