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侮辱罪の厳罰化 ネット中傷防ぐ有効な制度に

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 インターネット空間では、心ない言葉で他人を傷つける 誹謗ひぼう 中傷が横行している。現行の法制度を改め、深刻な被害を食い止める必要がある。

 ネット上の中傷対策を強化するため、上川法相は侮辱罪の罰則に懲役刑を導入する刑法改正を法制審議会に諮問した。

 侮辱罪は、事実を示さなくても公然と人を侮辱する行為に適用され、法定刑は名誉 毀損きそん 罪より軽い30日未満の拘留か1万円未満の科料となっている。

 テレビ番組に出演した女子プロレスラーがSNS上で中傷され、自殺した問題では、投稿者2人が侮辱罪に問われたが、いずれも科料9000円にとどまった。

 法改正が実現すれば、1年以下の懲役・禁錮か30万円以下の罰金を科すこともできるようになる。悪質な書き込みを抑止する効果も期待できるだろう。

 ネット掲示板やSNSの利用者は、悪意ある投稿が時に人の命を奪いかねず、軽はずみな行為には重い刑罰が科されることもあると自覚しなければならない。

 刑事責任が問えなくなる公訴時効までの期間も、1年から3年に延びる。中傷の書き込みは匿名で行われ、発信者を特定するには時間と手間がかかる。時効の問題もあり、告訴を諦める被害者は多い。法改正の意義は大きい。

 侮辱罪は明治時代からあり、近年の摘発は年70件前後にとどまっている。ただ、ネット時代に入り、中傷の被害は急増している。

 総務省の「違法・有害情報相談センター」には昨年度、ネット中傷などに関する相談が5407件あり、10年前の4倍に上った。最近では、新型コロナウイルスの患者や医療従事者、東京五輪の選手らも被害に遭っている。

 これまで有効な対策を打ち出してこなかったSNS事業者らの責任も大きい。欧州には、事業者らに対して、違法投稿の削除を義務づけた国もある。

 事業者らは、悪質な投稿を自主的に削除するなど、実効性のある取り組みを進めるべきだ。

 ただし、ネット空間は本来、自由に意見を発信できる場であることが望ましい。警察は、投稿者を摘発する場合、表現の自由に十分配慮することも大切である。

 来年には、被害者が投稿者を特定するための裁判手続きも簡素化される。投稿者が相手を中傷した後、書き込みを削除し、責任を逃れようとするケースが目立っている。こうした仕組みを有効活用し、迅速な被害回復を図りたい。

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2372923 0 社説 2021/09/17 05:00:00 2021/09/17 05:00:00

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