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自民総裁選告示 国家観に基づき政策を論じよ

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 国の かじ 取りを担うリーダーを決める選挙だ。その重みを自覚して、国民に向けて政策や識見を競い合ってもらいたい。

 自民党総裁選が告示され、河野太郎行政・規制改革相、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、野田聖子幹事長代行の4氏が立候補した。

 新総裁は29日に選出され、10月4日召集の臨時国会で首相に指名される運びだ。

 長引くコロナ禍で日本の社会や経済には 閉塞へいそく 感が漂い、米中対立で国際情勢は激変している。

 新たな指導者には、確固たる国家観に基づく政策と、国民の理解を得るための説明能力が不可欠だ。各候補は所信を明快に語り、選ぶ側となる国会議員や党員はそれを十分に見定めてほしい。

 党内7派閥のうち、岸田派を除く6派閥が支持候補の一本化を見送るという異例の展開である。

 かつて派閥は総裁選を結束して戦い、資金とポストの配分をテコに厳しく引き締めたが、今回は有力な「勝ち馬」の見極めが難しいという事情があるのだろう。

 衆院小選挙区を中心とする選挙制度が定着し、党首の人気に頼る傾向が強まっていることも影響している。派閥の締め付けが弱まり、政策論争がしやすくなったことは評価できる。議員一人一人の見識が一段と問われよう。

 今回は国会議員票とその同数の党員票による計766票を争う。議員票の分散が予想され、党員票の動向が注目されている。誰も過半数を獲得できずに、上位2人の決選投票となる可能性もある。

 直後の衆院選を意識するあまり、「選挙の顔」となるかどうかだけで判断してはならない。

 安倍政権は8年近く続き、菅政権はその基本政策を継承した。総裁候補は、憲法や経済、外交・安全保障など国の根幹に関わる政策について、大きな方向性を示し、議論を掘り下げる必要がある。

 岸田氏は中間層への分配を強化する考えを表明し、高市氏はアベノミクス継承を強調している。河野氏はデジタルや脱炭素分野への投資促進に軸足を置き、野田氏は女性や子供、高齢者、障害者を重視する施策を訴えている。

 新総裁の政策は、衆院選の公約にもなろう。具体的な内容や財源を明示しなければならない。

 派閥横断の若手議員らは、政治プロセスの透明化など党改革の断行を主張している。「自民1強」の おご りや国民への説明不足が指摘されている。党改革をどう進めるかも重要な論点である。

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2376214 0 社説 2021/09/18 05:00:00 2021/09/18 05:00:00

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