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総裁選討論会 危機乗り越える戦略を示せ

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 日本は今、内外ともに困難な局面にある。この危機を乗り越え、国益を確保していくための具体的な戦略を論じなければならない。

 日本記者クラブ主催の自民党総裁選討論会に、河野太郎行政・規制改革相、岸田文雄・前政調会長、高市早苗・前総務相、野田聖子幹事長代行の4氏が臨んだ。

 最優先の課題は、新型コロナウイルス対策だ。新規感染者数は減ってきているが、気を緩めず再拡大に備える必要がある。

 河野氏は、病床確保に関する国の権限を強めるとともに、簡易検査キットを大量に供給して検査体制を強化すると訴えた。岸田氏は、「感染症危機中核病院」を指定するなど、国が病床確保を主導できる体制を構築すると強調した。

 高市氏も、政府が医療機関や医療従事者に命令できるようにする法改正に取り組む意向を表明した。野田氏は、臨時の感染者受け入れ施設を整備するとした。

 日本は中小規模の民間病院が多く、他の先進国に比べ、感染者数が少なくても病床の 逼迫ひっぱく を招きやすい。都道府県との役割分担を含め、国の権限のあり方をさらに議論してもらいたい。

 外出や営業の自粛要請が長期化する中、国民の協力を得ることが難しくなってきている。説明を尽くし、政府への信頼回復に努めることが重要である。

 外交・安全保障では、中国とどう向き合うかが焦点だ。河野、岸田両氏は、首脳会談を含め、対話を進める考えを示した。

 北朝鮮は今月、ミサイルを相次いで発射した。菅内閣は、ミサイル攻撃への反撃に関する新方針の策定を先送りしており、抑止力の強化が課題となっている。

 岸田氏は、新方針を検討する意向を示した。河野氏は「抑止力を日米同盟の中で高めていく」と述べるにとどめた。

 周辺国は、日本の政治空白を見越したかのように、緊張をもたらすような行動に出ている。各候補から具体的な見解が明らかにならなかったのは残念だ。

 エネルギー政策について、岸田、高市、野田の3氏は、電力を安定的に確保するため、原子力発電の必要性を指摘した。

 河野氏は原発再稼働を当面認める一方で、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは終了するとした。だが、使用済み核燃料の取り扱いが不透明になり、原発への反発が高まる恐れもある。

 29日の新総裁選出に向け、現実に即して論戦を深めてほしい。

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2378196 0 社説 2021/09/19 05:00:00 2021/09/19 05:00:00

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