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自民党総裁選 経済再生と脱炭素にどう導く

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 新型コロナウイルスの流行で苦境にある日本経済をどう再生させていくのか。自民党総裁選の各候補は、施策の実現のために必要な手立てをわかりやすく国民に示してほしい。

 安倍前内閣の経済政策「アベノミクス」のどこを引き継ぎ、どこを変えるかが争点の一つだ。

 河野太郎行政・規制改革相は、アベノミクスでは働き手の給与が伸びなかったと指摘し、賃金を引き上げた企業への減税制度を拡充させる考えを強調した。

 岸田文雄・前政調会長も路線の修正を打ち出し、市場での競争を重視する新自由主義からの転換を掲げた。所得再分配で格差を是正するとし、看護師や保育士らの賃金アップなどを図る意向だ。

 高市早苗・前総務相はアベノミクスを加速させ、先端技術への投資を強化するという。野田聖子幹事長代行は、子どもへの投資が最大の成長戦略だとしている。

 ただ、どの候補の主張も、その効果や実現性に疑問符の付くものや、具体的に何をすべきかという方法論に欠ける内容が多い。

 社会保障制度では、18日に行われた公開討論会で河野氏が、一定額を給付する最低保障を年金に設けたうえで、保険料ではなく税で賄うことを提案した。

 だが、そのために消費税をどこまで上げるかは語らなかった。責任のある説明が望まれる。

 岸田氏は河野氏の提案に異論を唱えつつ、「10年程度は消費税を上げることは考えない」と述べた。その一方で、財政再建の旗は降ろさないという。では、どのように財政を立て直すのか、方策をしっかりと提示してもらいたい。

 2050年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素の取り組みも大きな課題だ。

 河野氏は将来、太陽光発電などの再生可能エネルギーで日本の全電力を賄うことは「絵空事ではない」と主張した。原子力発電所については、耐用年数となったものは廃炉とし、「いずれゼロになる」との考えを示している。

 しかし、再生エネは天候などに発電量が左右される。不足分を補う原発や火力発電などの安定的な電源か蓄電池が不可欠だが、電力需給を調整できる大規模蓄電池は開発途上だ。裏付けなく再生エネ100%を掲げるのは危うい。

 岸田氏と高市氏は原子力の技術維持を訴え、次世代の原発である「小型モジュール炉」の開発を唱えている。電力の安定供給と脱炭素を両立できる有効な施策について、論議を深めねばならない。

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2385670 0 社説 2021/09/22 05:00:00 2021/09/22 05:00:00

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