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野党共闘 幅広い支持が得られるのか

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 衆院選に向けた野党共闘が進んでいる。各党は基本理念や重要政策を共有し、政権の姿を明確に示すことが不可欠だ。

 全289小選挙区のうち200以上で、立憲民主、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の5党の候補が一本化されたという。共産党が小選挙区への擁立を過去最少の100人強に絞り込んだことで調整が加速した。

 2012年に民主党が政権を失った後、野党勢力が分散し、2度の衆院選で自民党が大勝した。それを教訓として、与党に対し、1対1の構図を作ろうとする戦略自体は理解できよう。

 立民、共産党などが市民団体の仲介で締結した政策協定が共闘の基盤だ。

 協定は、「安全保障関連法や特定秘密保護法などの違憲部分の廃止」「原発のない脱炭素社会の追求」「森友・加計学園問題の真相究明」などの20項目である。

 両党は、この共闘で政権交代を実現させた場合、共産党は「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意している。

 政権を獲得した際の対応に関し、立民の枝野代表は、国会提出前の法案を共産党が審査することは「全く想定していない」と強調した。「外交・安全保障は内閣が決めていく」とも語った。

 しかし、共産党は、綱領に日米安保条約の廃棄や自衛隊解消を掲げ、衆院選の公約でも安保条約廃棄をうたっている。

 議席数によっては、政権交代後、内閣が法案を提出した際、共産党が法案の成否の主導権を握ることになりかねない。閣内に入らないから影響力が小さいなどとは到底言えないはずだ。

 立民の支持団体である連合の芳野友子会長は「共産との閣外協力はあり得ない。連合推薦候補に共産の政策をねじ込もうという動きがある」と反発している。

 これまで立民は、党の地方組織などを強化して支持基盤を広げる地道な活動に本腰を入れてこなかったのは否めない。組織力のある共産党と共闘する背景には、そうした足腰の弱さがあろう。

 立民は、1小選挙区に2万程度という共産党の基礎票を期待しているとみられる。だが、共産党と距離を置いてきた支持者の離反を招けば、共闘によって失うものも大きくなる可能性がある。

 政権交代を訴える以上、立民はより幅広い有権者の期待に応える政策や政権構想を示していくことが大切である。

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2450200 0 社説 2021/10/18 05:00:00 2021/10/18 05:00:00

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