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衆院選公示 将来への責任感が問われる

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 感染症危機を克服し、日本が進む針路を決める選挙だ。各党の主張に耳を傾け、政策の遂行能力や将来への責任感をしっかりと見極めたい。

 第49回衆院選が公示され、定数の465議席に対し、1051人が立候補した。衆院選は4年ぶりで、新型コロナウイルス感染拡大後、初の大型国政選挙である。

 停滞する経済を回復させ、コロナ禍で浮き彫りになった医療や行政の課題に対処することが急務だ。財政再建や人口減など中長期的な問題についても、各党は見通しや解決策を示す責任がある。

 岸田首相は福島市で、「未来選択選挙だ。皆さんの選択と信任をいただき、信頼と共感のある政治を進めていきたい」と訴えた。

 首相は、自民、公明両党で衆院過半数の233議席を勝敗ラインと位置づけている。

 強固な政権基盤がなければ、困難な課題には対処できない。首相は、安倍元首相の下での国政選挙6連勝に続いて、安定を継続できるかどうかが問われる。

 立憲民主党の枝野代表は松江市で演説し、「ほぼ10年ぶりに国民に選んでいただく政権選択の選挙がスタートする」と強調した。

 立民、共産など野党5党は、210以上の選挙区で候補者を一本化する共闘体制を構築した。

 安全保障など基本政策が異なる共産党との選挙協力に、幅広い理解が得られるのか。仮に政権を獲得した場合の運営方針について、より明確に説明すべきだ。

 読売新聞の世論調査では、重視したい政策は「景気や雇用」が最多だった。コロナ感染者数が減少している中、景気回復への期待が高まっているのだろう。

 国民生活の不安や格差拡大に対処するため、分配政策をどのような手法で進めるのか。現実的な財源を確保しているか。財政再建にも目配りが必要だ。有権者は各党の政策を見比べ、判断を誤らないようにすることが大切である。

 政治家の質の低下が指摘されている。河井克行・元法相による参院選での買収事件など、自民党では不祥事が相次いだ。

 選挙戦を通じ、候補者が信頼に足る人物かどうか、資質や能力を見極めることも不可欠だ。

 18、19歳が投票できるようになって4回目の国政選挙となるが、投票率が低下傾向にあるのは気がかりだ。教育や雇用など、将来につながる政策を主体的に考えて、1票を投じてほしい。

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2456019 0 社説 2021/10/20 05:00:00 2021/10/20 05:00:00

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