読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

第6波への備え 医療従事者の確保を最優先に

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 新型コロナウイルスの感染は下火になっているが、いつ再拡大するかわからない。緊張感を持って、「第6波」に即応できる医療体制を整えておくことが重要だ。

 政府は今後のコロナ対策の骨格を発表した。今夏の「第5波」と比べて2倍の感染力を持つ変異ウイルスの流行にも対応できるよう病床の拡充や臨時の医療施設の設置で、入院患者の受け入れを今夏より2割増やすとしている。

 全国的に病床の使用状況を把握し、8割以上の稼働を目指す。国が所管する病院に対しては専用病床の確保を要求し、都道府県には新たな計画の策定を求めた。11月の早い時期に全体像をまとめ、改めて公表するという。

 海外では、ワクチン接種が進んで感染がいったん収束しても、数か月後には再流行した国もある。感染が落ち着いた今こそ、準備に万全を尽くしておくべきだ。

 病床を拡充しても、働き手がいなければ機能しない。医師や看護師の確保が不可欠だ。政府と自治体は、すべての病院に対し、必要な場合は人材の派遣に応じるよう要請し、緊急時に配置できる環境づくりを急がねばならない。

 第5波では人手のかかる重症患者が急増し、看護師不足でフル稼働できない病院が続出した。

 日本集中治療医学会は、重症患者の治療にあたっていない医師や看護師らに人工呼吸器の管理方法などの研修を実施し、患者が重症化した場合でも対応できる医療従事者として認定しておくことを提言している。

 大阪府では、府看護協会が子育てで離職した看護師に働きかけるなどして、宿泊療養施設への看護師派遣に全面協力をした。政府は、こうした例を参考に人材確保に知恵を絞ってもらいたい。

 東京都は都医師会と連携し、コロナ診療にあたる病院や診療所を地図上に表示し、ホームページで公開している。患者が近所で受診でき、必要な場合には、重症化予防の点滴治療も受けられるような体制を整備したい。

 コロナに感染した4人に1人が半年後も後遺症に苦しんでいるという調査結果がある。後遺症を専門に診る外来を充実させることが大切だ。何よりもまず感染しないよう、まだワクチンを打っていない人は接種を検討してほしい。

 東京都や大阪府は近く、飲食店への営業時間の短縮要請を全面解除する。安心して日常生活を送るためには、衆院選期間中でも対策に緩みがあってはならない。

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
2464497 0 社説 2021/10/23 05:00:00 2021/10/23 05:00:00

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)