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選管の作業 ミス防止へ1票の重み自覚を

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 衆院選は、解散から投開票まで17日間という、現行憲法下では最短の日程で行われる。限られた時間と要員で選挙事務を円滑に進めるための工夫が自治体には求められている。

 選挙管理委員会の作業は、投開票所の確保から職員の募集、配置、投票所入場券の印刷、発送まで、多岐にわたる。開票作業は無論、あらゆる過程でミスや不正を防ぐ必要がある。

 投票用紙を間違って渡したり、本人確認を誤ったりするミスが近年急増している。2019年参院選では200件に達し、00年以降の国政選で最多だった。

 17年衆院選では、滋賀県甲賀市の選管職員が票数のつじつまを合わせるために白票を水増しする不祥事も起きた。こうしたことが続いては、民主主義の根幹である選挙への信頼が失墜してしまう。

 今回も、確認が不十分だったことによるミスが起きている。

 広島県選管は、衆院選と同時に行う最高裁判所裁判官の国民審査の投票用紙で裁判官名を誤記し、印刷し直した。群馬県伊勢崎市の選管は、投票所入場券のはがきに誤った投票所の案内地図を掲載して発送したという。

 衆院選の日程が事前の想定より早まったことで混乱している自治体もあるだろうが、ミス防止を徹底してもらいたい。

 人口減により、職員数が減少している中で各自治体が選挙事務を迅速、正確に行う体制を維持することは容易ではないだろう。

 経験豊富な職員が退職した後の人材育成や、選管と他部署を兼務する職員の能力向上に知恵を絞らねばなるまい。

 当落に直結する開票作業は最も重要だ。東京都板橋区は、過去に作業を経験し、トラブル対応もできるベテラン職員と若手の職員を組み合わせて配置し、現場で指導を受けられるようにしている。OBの協力も求めているという。

 千葉市も、投票所の管理者にOBを活用している。

 研修やリハーサルを通じて、職員の習熟度を向上させることも大切である。選挙の重要性と1票の重みを再認識することが、ミスの防止につながるはずだ。

 今回の衆院選は、コロナ禍の中で行われる初の全国規模の選挙となる。投開票所の感染対策を徹底しなければならない。

 自宅などで療養する人たちの郵便投票も可能となった。制度の周知に努めてほしい。

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2466380 0 社説 2021/10/24 05:00:00 2021/10/24 05:00:00

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