読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

求人サイト 適切なルール作りを進めたい

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 近年、インターネットの普及に伴って、求人サイトで仕事を探す人が増えている。求職者や企業が安心して利用できるように、適切なルールを作ることが望ましい。

 これらのサイトは、企業から依頼された情報や、ハローワークが公開した情報を掲載している。利用者にとっては、多くの求人情報を知ることができ、手軽に利用できる点が魅力なのだろう。

 企業が掲載料を払い、無料で閲覧できるものや、求職者が定額の利用料を払うものなど、様々なサービスがある。人手不足に悩む企業にもメリットは大きい。

 厚生労働省が今年6月、求職経験者を対象に行った調査では、就職が決まった人の3割が求人サイトを利用していたという。

 サイトを運営する事業者が求職者や企業と面接日時などの調整をするような場合は、職業紹介にあたるため、職業安定法に基づいて国の許可が必要となる。だが、求人情報をサイトに掲載するだけなら、こうした手続きは不要だ。

 利用拡大に伴って、トラブルも目立つようになってきた。

 厚労省の調査では、サイト利用者のうち、7割が「問題や困り事があった」と答えた。賃金や仕事の内容など労働条件がサイトの記載と異なる例や、すでに求人が終了していたケースが多い。

 求人側からも苦情が寄せられている。サイト運営者から「費用はかからない」と勧誘されて求人情報を提供したのに、高額な掲載料を請求された例もあるという。

 こうした実態を踏まえ、厚労省の労働政策審議会は、求人サイトに関するルール作りについて議論を開始した。年末をめどに意見をまとめる方針で、政府は、来年の通常国会で職業安定法を改正することを目指している。

 正確で最新の求人情報を掲載するようにサイト運営者に求め、虚偽の情報があれば訂正するよう指導することが重要となろう。

 審議会では、サイト運営者による苦情受け付け体制の整備や、優良事業者の認定制度の創設などが検討される見通しだ。

 求人サイトでは、利用者が氏名や年齢、希望職種などの個人情報を登録する場合もある。情報 漏洩ろうえい を懸念する利用者は多い。

 大量のデータを扱うだけに、サイト運営者は、個人情報を適切に管理する体制を整えるべきだ。

 ネットを使った求職活動の利便性を高めながら、トラブルが生じないような環境を整備していくことが大切である。

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
2467710 0 社説 2021/10/25 05:00:00 2021/10/25 05:00:00

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)