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脱炭素と電力 再生エネの弱点どう克服する

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 温室効果ガスを排出しない脱炭素の推進と、当面の暮らしを支える電力の安定供給をどう両立させるか。衆院選を、現実的なエネルギー政策について考える好機としたい。

 脱炭素は世界的な流れで、各党は そろ って地球温暖化防止の重要性を力説している。石炭や液化天然ガス(LNG)など化石燃料による発電の抑制が不可欠だが、それによって電力の供給が不安定になることは避けねばならない。

 原子力発電を活用するかどうかが、大きな争点である。

 自民党は公約で、「安全性が確認された原発の再稼働」を明記した。公明党も再稼働を認める方針だ。

 ただ、東日本大震災後に再稼働したのは10基にとどまる。政府は電力に占める原発比率を、2019年度の6%から30年度に20~22%にする計画だが、これを達成するには30基近い稼働が必要だ。

 再稼働には、なお地元の反発が強いケースが多いが、原発は二酸化炭素を出さないうえ、発電が安定しているという利点がある。そのことを選挙戦で国民に丁寧に説明しつつ、地元の理解を得ていく方策を示してもらいたい。

 一方、立憲民主党は、「原子力に依存しない社会を一日も早く実現する」とし、原発の新増設は認めないと訴えた。共産党は「原発ゼロ」を主張している。

 それなら、原発を使わず電力を安定的に供給できる有効な代替策について、提示すべきだ。

 立民や共産は、再生可能エネルギーの大幅な拡大を掲げている。19年度で18%の再生エネの割合を30年度に倍増する政府の計画に対し、立民は30年に50%、50年には100%に高めるとした。

 ただ、実現への道筋は険しいと言わざるを得ない。太陽光発電は12年に始まった固定価格買い取り制度で急増した結果、適地が残り少なくなっている。洋上風力発電の普及が期待されているものの、本格的な実用化はこれからだ。

 また、再生エネは、発電が不安定という弱点を抱えている。風力発電を伸ばしてきた欧州では今夏以降、風が弱くなって発電効率が下がり、スペインや英国では電力不足に陥った。発電用の天然ガスの価格が急騰している。

 日本でも今年1月、降雪による太陽光発電の出力低下などから電力需給が 逼迫ひっぱく した。

 再生エネの弱みを認識した上で、それを克服する具体的な方法について論じることが重要だ。

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2470338 0 社説 2021/10/26 05:00:00 2021/10/26 05:00:00

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