まん延防止拡大 「第6波」抑え込む戦略を示せ

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 感染力が強い一方、重症化の恐れは低いとされる変異株に今回の措置はどの程度有効なのか。

 ワクチンの追加接種や検査の徹底など、行動制限に頼らない対策も早急に進めるべきだ。

 新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染急拡大を受け、政府は東京、神奈川、愛知など13都県に対し、緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を21日から2月13日まで適用すると決めた。

 対象地域では、飲食店の営業時間が短縮され、感染対策を実施している「認証店」にも、自治体の判断で酒類提供の停止を要請できる。大規模イベントも観客を2万人以下に制限するという。

 仕方ないとはいえ、頭を抱えている飲食店は多いだろう。再び重点措置と緊急事態宣言を繰り返す状況にならぬよう、検査、ワクチン、治療薬をうまく組み合わせた対策を実施する必要がある。

 ワクチンについては、高齢者への追加接種を開始する自治体が増えている。海外では、3回の接種で発症や重症化を予防する効果が明らかになってきた。国民の半数以上が追加接種を受けた英国では感染者が減少に転じている。

 高齢者だけでなく、警察や消防、保育施設などで働く「エッセンシャルワーカー」への追加接種も急がねばならない。

 社会経済活動の維持には、検査体制の拡充がカギを握る。政府は1日に最大で38万5000件のPCR検査ができるとしているが、これでは到底足りない。

 すでに重点措置が適用されている沖縄県では、行政の検査が1週間待ちとなり、民間検査場の前に長蛇の列ができている。PCRだけでなく、抗原検査も活用した検査体制の拡充が急務である。

 東京都では、感染経路の半数を「家庭内」が占めている。子供の感染も増えており、親からうつった例も多いとみられている。

 検査で陽性が確認された人については、家の中での感染を防ぐため、できるだけ宿泊施設で療養できるようにしてもらいたい。

 入院や死亡のリスクを3割下げるという米メルク社の飲み薬も承認された。高齢者や持病のある成人が対象で、発症後すぐに服薬する必要がある。地域の開業医が率先して感染者を診療し、迅速に処方することが大切だ。

 米ファイザー社の飲み薬も日本で申請された。9割の患者に効果が期待できるという。早期に使えるようにしてほしい。

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2687370 0 社説 2022/01/20 05:00:00 2022/01/20 05:00:00

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