新電力の撤退 利用者の混乱を招かぬように

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 電力自由化に伴って参入した新電力各社が、電力の取引価格の高騰で苦境に陥り、撤退も相次いでいる。政府は混乱が生じないよう、指導と監視を強める必要がある。

 民間の信用調査会社のまとめによると、2021年度に事業撤退や新規申し込みの停止、倒産に至った新電力が、約700社のうち31社に上ったという。

 千葉県を拠点に全国規模で展開してきた「エルピオ」は、4月末で供給を止める。自治体向けサービスの「ホープ」(福岡市)も電力小売り事業の廃止を決めた。

 そのほか、各地で新電力の倒産が増えているという。利用者に不安が広がる事態が懸念される。

 事業の停止で、すぐに電気が止まるわけではない。大手電力が当面、代わりに供給することが法律で定められているためだ。

 だが、一定の期間内に契約を他社に切り替えなければならない。撤退する新電力は、迅速で丁寧な説明を行うことが不可欠だ。

 新電力は、16年に始まった一般家庭向け電力小売りの自由化で参入が増加した。大手電力との競争を促し、料金引き下げやサービス向上につなげる狙いだった。

 新電力には、自前の発電設備を持たない経営基盤の弱い企業も多い。卸電力市場に提供される大手電力事業者などからの電力に頼らざるを得ない。

 昨年以降、世界的な資源価格の高騰が続く中、ロシアによるウクライナ侵略で原油や液化天然ガス(LNG)の値上がりに拍車がかかっている。卸市場の取引価格が急上昇し、3月下旬には一時、過去5年平均の6倍に達した。

 撤退を決めた新電力の大半は、調達価格が販売価格を上回る「逆ざや」になっていたという。発電事業者との長期的な契約に努めるなど、リスクへの備えが不十分だったのではないか。

 今後も経営に行き詰まる新電力が増える恐れがある。政府は、新電力の経営状態をきめ細かく点検すべきだ。新電力側も、電力調達の見通しなどの情報を分かりやすく開示することが大切である。

 自由化後に価格競争が激化し、大手電力は不採算の火力発電所の休廃止を進めた。さらに、脱炭素に傾斜したことで火力発電への投資が停滞し、卸電力を含めた供給力の不足を招いた面がある。

 電力の安定供給体制の再構築が急務だ。政府は、原子力発電所の再稼働を後押しするとともに、火力発電への投資を促す仕組み作りも検討してもらいたい。

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2909252 0 社説 2022/04/10 05:00:00 2022/04/10 05:00:00

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