電動自転車 安全第一で使いこなしたい

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 電動アシスト自転車による事故が増えている。利用者は製品の選び方や乗り方に注意し、上手に使いこなしたい。

 電動アシスト自転車はモーターがペダルをこぐ力を補助する仕組みで、坂道を簡単に上ることができる。高齢者や小さい子供を持つ親をはじめ、通勤やシェアサイクル、宅配業務にも幅広く利用されている。

 出荷台数は2011年の約41万台から21年には80万台近くに伸びた。高齢化の進展もあり、利用者は今後も増えていくだろう。

 普及に伴い、電動自転車が絡む事故が10年で約2倍となった。

 一般の自転車より重い分、こぎはじめや段差を越える際にバランスを崩しやすい。転倒した電動自転車の下敷きになってけがをすることもある。

 高齢者や女性は、転倒した場合に引き起こすのが難しい。購入する際には、自分の力で引き起こすことができるかどうか確認しておく必要がある。「自分は転ばない」といった過信は禁物だ。

 スピードが出やすいため、車との衝突や周囲の人を巻き込んだ重大事故を招く危険も大きい。

 特に、国が定めた基準を満たさない製品には注意が必要だ。

 道路交通法は、時速24キロ・メートル以上になるとアシスト機能を止めるよう製品の仕様を定めている。だが、一部の製品には基準を外れたものもあり、安さにつられて購入する人が多いという。

 自転車協会は今月、こうした製品による事故への懸念から、販売店や消費者に注意を促した。

 基準に適合した製品にはマークが付いている。利用者は購入時の参考にし、販売店はマークの付いていない製品は売らないようにしなければならない。

 自治体は、高齢者が車の運転をやめて電動自転車に切り替える場合、それを支援するだけでなく、安全教育を強化すべきだ。

 三重県伊勢市は、65歳以上を対象に電動自転車の購入費を一部補助しているが、市が行う安全教室への参加を条件としている。

 他の自治体も、警察やメーカー、販売店と連携して安全教育を徹底してもらいたい。

 自転車でも歩行者をはねたりすれば、高額な賠償を請求されることもある。自動車は保険の加入が義務づけられているが、自転車保険は任意加入だ。

 自転車保険加入を条例で義務づける自治体も増えている。自分や大切な人を守るため、万が一に備えて加入しておきたい。

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2958216 0 社説 2022/04/28 05:00:00 2022/04/28 05:00:00

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