参院選公示 政見を見極め誤りなき選択を

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 国際情勢も日本の経済社会も、大きな変動期にある。国の行方を左右する大事な機会だ。公約や主張を見極めて、誤りなき選択をしたい。

 参院選が公示された。改選定数(124議席)と、神奈川選挙区の欠員1の125議席を争う選挙戦に、545人が立候補した。

 500人超の出馬は、1995年以来だ。多くの選挙区で野党が候補者を一本化できず、しのぎを削る構図となったことや、諸派の積極的な擁立が影響している。

 岸田首相は、福島市での第一声で「課題を乗り越えるには、政治の安定が必要だ。未来を切り開くのは自公政権だ」と述べた。

 参院の定数は今回から3増えて248となる。首相は、自民、公明両党で非改選の69議席を合わせて過半数を目標に掲げる。自公で56議席以上が必要だ。首相が一定の支持を得て、政策の推進力を確保できるかどうかが問われる。

 立憲民主党の泉代表は青森市で「皆さんの生活、家計、懐を無視して良いわけがない。立民は物価高と戦い続ける」と語った。

 停滞する経済をどう上向かせるのか。与野党は、賃上げの具体策や、経済成長の道筋を丁寧に説明せねばならない。

 近年、格差が拡大した欧米では、ポピュリズム的な政治家や極右政党が台頭した。日本でも、既成政党への不信感から、極端な主張を支持する動きがある。

 中小政党や諸派が、インターネット上で寄付を募るクラウドファンディングを活用しているのは、デジタル時代の新たな取り組みと言える。選挙結果にどういう影響を与えるか、注視したい。

 参院は、衆院を抑制、補完する機能を担う。議員任期は6年間と長く、高い見識が求められる。選挙戦を通じて、候補者の能力や資質を吟味することが重要だ。

 参院選は政権選択選挙とは言えないが、参院の権限は強く、政局を不安定にすることも多い。

 2007年の参院選で大勝し、参院第1党となった旧民主党は、海上自衛隊のインド洋での給油活動を中断に追い込み、自公政権を足止めした。日銀総裁も一時、戦後初めて空席となった。

 今回も、各党の消長が今後の政策遂行に影響を与えよう。

 国政選挙の投票率は、低迷が続いている。一方で、ショッピングセンターや駅などに期日前投票所を設置する市町村は増えた。貴重な1票を投じることが大切だ。

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3105303 0 社説 2022/06/23 05:00:00 2022/06/23 05:00:00

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