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さいたま市長の「改援隊」、定数の2割どまり

 さいたま市議選では、清水勇人さいたま市長が率いる政治団体「埼玉改援隊」の獲得議席が21人の推薦候補のうち12人にとどまったことで、清水市長がより厳しい市政運営を迫られるとの見方が強まっている。

 清水市長は選挙から一夜明けた11日の記者会見で、選挙結果に関し「大変残念だ。(改援隊の主張を)有権者に理解していただくまでに至らなかった」と述べた。そのうえで、今後の議会対応は「しっかり丁寧にやっていきたい」と強調。自民党や公明党が批判する改援隊の公約(マニフェスト)について「(見直しを)検討していく必要がある」とも語った。

 改援隊は、自公両党などとの対立に苦しむ清水市長らが、議会運営の主導権を握ろうと設立。当初はさいたま市議会(定数60)の過半数獲得を目標にしていた。

 しかし、公認候補を擁立せず、推薦候補の獲得議席も定数の2割にとどまった。

 清水市長は選挙応援で「地域主権」の推進をアピール、無党派層の支持獲得を狙ったが、橋下徹・大阪府知事の「大阪維新の会」のような一大勢力の結集には至らなかった。

 これに対し、今回の市議選を「清水市長の中間選挙」と位置づけた自民党は、「市民の審判が出た。市長の政治責任を追及していく」(青羽健仁・さいたま市議団長)として、市長不信任案の提出も視野に対決姿勢を強めていく方針だ。

 今回の市議選で、自民党(19議席)と公明党(11議席)は半数の30議席を獲得。仮に7議席の共産党を加えると、自民、公明両党から議長、副議長を出しても、“反市長勢力”が多数を握ることになり、清水市長は今後も「少数与党」の苦境が続く。

2011年4月12日11時31分  読売新聞)


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