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    第18回統一地方選挙2015の争点や話題をお伝えします。
    識者に聞く

    多様な議員生む制度に…大山礼子・駒沢大学教授

    • 大山礼子・駒沢大学教授(杉本昌大撮影)
      大山礼子・駒沢大学教授(杉本昌大撮影)

     政務活動費の不適切な支出やセクハラのヤジなどの問題が相次ぎ、地方議会は住民に見放されているように感じる。地域住民から、「地方議会はいらない」「定数を減らしたほうがいい」という意見をよく聞く。しかし、議会不要論は暴論で、住民の代表である議員には、しっかりと仕事をしてもらうべきだ。安易な定数削減論も危険で、住民の声を行政に反映させるには一定の議員数が必要だ。そのためには立候補者数を増やさなければならない。

     地方議会の選挙制度を変えることは住民へのアピールになる。例えば、戦後初の衆院選(1946年)では人数を決めて複数の候補者を選ぶことができる「制限連記制」が採用され、39人の女性議員が誕生した。地方選挙に導入されればバラエティーに富んだ候補者が立候補し、若手や女性など多様な議員が誕生する可能性が高まるだろう。

     (公職選挙法で)町村議選以外の選挙は、立候補時に供託金が必要だ。しかし、資金がないと立候補できないのは不公平で、供託金制度の見直しを検討してもよいのではないか。選挙に立候補する際の休暇制度や議員活動中の休業補償制度の創設も、考えるべきだ。

     今回の統一地方選は、人口減少対策などの重要な政策を競う場にしなければならない。こうした政策競争ができる人材を議会に送り込むことが大切だ。

     首長が提案した議案に対し、住民の声を聞いて修正を加えるのが議員本来の姿だ。住民はこうした日頃の議員活動を見たうえで、評価してほしい。まず、児童や学生が地方議会を傍聴する「政治教育」を進めることから始めてはどうか。懸命に仕事をしている議員もいるのに、住民には伝わっていない。議会も危機感を持ち、見せ方を工夫すべきだ。(聞き手・地方部 阪口忠義)

     おおやま・れいこ 東京都出身。国立国会図書館勤務、聖学院大教授を経て、現職。首相の諮問機関「地方制度調査会」委員も務める。専門は政治制度論。

    2015年04月08日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

    2015年統一地方選の日程

    前半

    3/26(木) 知事選告示
    3/29(日) 政令市長選告示
    4/3(金) 道府県議、政令市議選告示
    4/12(日) 知事・道府県議、政令市長・政令市議選投票

    後半

    4/19(日) 市区長・市区議選告示
    4/21(火) 町村長・町村議選告示
    4/26(日) 市区長・市区議、町村長・町村議選投票
    区長・区議は東京都特別区。

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