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    第18回統一地方選挙のニュースです。

    投票率は低調…知事選の平均、初めて5割切る

     12日に投開票された統一地方選前半戦の41道府県議選の投票率は、岐阜県を除き40道府県で前回を下回り、平均は前回比3・10ポイント減の45・05%だった。

     政府が「地方創生」を看板政策として掲げ、人口減対策などの地方活性化がクローズアップされた統一選だが、投票率は低調だった。

     最も投票率が低かったのは千葉県の37・01%。埼玉県、愛知県も4割を切り、長崎県、群馬県など多くで過去最低だった。

     長崎県・五島列島にある新上五島町。県議選(南松浦郡区)の投票率は71・39%と高いが、前回より4・63ポイント減だった。若者の多くが島を出て行き、過疎化が進む町の選管職員は「現職と新人の一騎打ちという構図は前回と同じで、盛り上がっていると思っていたが……」。群馬県議選でも、人口減少が進む藤岡市・多野郡区の投票率は前回比6・01ポイント減の53・33%。同選挙区で当選した無所属新人の金井秀樹さん(65)は「有権者のあきらめムードを払拭するため、これからが頑張りどころ。地方再生のため全力で取り組みたい」と話した。

     千葉県選管の担当者は、「県議選の46選挙区のうち18選挙区が無投票になり、関心が低くなったことも要因」と分析した。

     統一選の狙いの一つは、有権者の関心を高めることにあるが、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は、市町村合併などの影響で低下。今回、市区町村長・議員選を含めた統一率は1日現在で27・52%。東京都知事選が統一選から外れ、「首都の顔を決める都知事選がないことで、全国的な選挙ムードが盛り上がらなかった」と指摘する声もある。今回の10知事選の平均投票率は47・14%で初めて5割を切った。

     地方選挙に詳しい河村和徳・東北大准教授(地方政治論)は「統一率が低下するほど、国政に与える影響は小さくなり、政党の力の入れ方が弱くなる。多くの都道府県で、知事選と議員選が一緒に行われていれば、政党も力を入れ、人口減対策の政策合戦はもっと活発になっていただろう」と話し、統一率の低下が政策論争の深まりを妨げていると指摘する。

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    2015年04月13日 13時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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    2015年統一地方選の日程

    前半

    3/26(木) 知事選告示
    3/29(日) 政令市長選告示
    4/3(金) 道府県議、政令市議選告示
    4/12(日) 知事・道府県議、政令市長・政令市議選投票

    後半

    4/19(日) 市区長・市区議選告示
    4/21(火) 町村長・町村議選告示
    4/26(日) 市区長・市区議、町村長・町村議選投票
    区長・区議は東京都特別区。

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