知事選の余剰金が使途不明、公費負担分140万

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 山口県の村岡知事が初当選した2014年の知事選で、選挙運動費用として自身の後援会などから寄付を受けた1950万円のうち、選挙で余った約140万円の使途がわからない状態になっている。知事側は読売新聞の取材に、「後援会に返金した」と釈明したが、同年以降の後援会の政治資金収支報告書には記載がなかった。識者は「政治資金規正法に抵触する可能性がある」と指摘している。

 同知事選での村岡知事の選挙運動費用収支報告書によると、「村岡つぐまさ後援会」から1150万円、自民党県連から600万円、同党から推薦料として200万円の計1950万円を寄付金での収入として計上した。

 一方、選挙事務所の家賃や人件費、車両の借り上げ費などで1954万6915円を支出。収支はほぼ一致した状態だった。

 しかし、支出のうち、ポスターやビラの作製費計142万9850円は公費負担のため、実際には138万2935円が余った。

 一連の選挙費用や後援会の会計について取材に応じた知事の事務所の担当者は、「余剰金は知事の意向を確認し、後援会へ寄付という形で返金した」と回答。「当時の担当者が公費負担分についての認識がなく、政治資金収支報告書に記載しなかったと思われる。事務処理上のミスで、意図的ではない」と主張し、後援会の収支報告書を訂正する意向を示した。

 だが、14年だけではなく、15~17年の収支報告書でも、約140万円についての記載はない。収支報告書作成時に、翌年への繰越額と後援会の手持ちの資金に会計上の差異が生じたはずだが、読売新聞が今月中旬に指摘するまで、後援会側は誰も気づかなかったという。

 返金分を預金や金庫での保管など、どのように管理してきたのかについて、担当者は「当時の預金通帳などが残っておらず、わからない」とし、説明できなかった。

 今年2月の知事選では2600万円の収入に対し、支出は2462万566円。公費負担分が178万3372円で約316万円の余剰金が発生したが、この分については、「適切に処理した」と説明している。

 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)は「収支報告書の不記載にあたる可能性があり、政治資金の管理としてあまりにもずさんだ」と指摘。「こうした使途が不明瞭な金は裏金にもなりかねない。知事側はどのように処理したかを明確に説明する責任がある」としている。

 知事の政治資金を巡っては、資金管理団体「政友会」が昨年開いた政治資金パーティーで、会場の収容人数を大幅に超える枚数のパーティー券を販売していたことが判明している。

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