都構想是非巡り舌戦…6政令市長選 大阪で維新・「反維新」激突

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 統一地方選は政令市の市長選も24日に告示され、舌戦が始まった。行政の仕組みや地域経済の活性化などが争点となっている。

 札幌、相模原、静岡、浜松、大阪、広島の6政令市長選のうち最も注目されるのは、大阪府知事選とのダブル選挙になった大阪市長選だ。争点は大阪市を廃して特別区に再編する「大阪都構想」の是非で、推進派で地域政党・大阪維新の会代表の松井一郎氏は大阪市中央区での第一声で、「大阪府と大阪市がバラバラではダメ。成長する大阪を作っていく」と強調した。

 自民党と公明党府本部が推薦する柳本顕氏は、2015年の都構想を巡る住民投票で反対派をリードした経験を持つ。柳本氏はJR天王寺駅前での演説で「市を特別区に分割すると大きなコストがかかる」と問題点を訴えた。国民民主党府連は柳本氏を支持しており、立憲民主党府連と共産党も自主支援している。

 浜松市長選も、地方行政の再編が主な争点だ。4選を目指す鈴木康友氏は、現行の市内7区を3区に合区する「行政区再編」の実現を訴える。市長選にあわせ、3区案の賛否を尋ねる住民投票を実施する予定だ。

 自民党県連の推薦を受ける前市議の山本遼太郎氏は第一声で「今の7区をもとに、どうしたら地域が良くなるかを議論するべきだ」と語り、行政区再編に慎重な考えを示した。

 相模原市長選の主な争点は、リニア中央新幹線の中間駅開業に向けた市街地活性化の方策だ。保守勢力が分裂しているのも特徴で、4選を目指す加山俊夫氏は、自民党市議団と政策協定を結んで支援を受ける。前県議の八木大二郎氏は、自民党県議の約9割から支援を取り付けた。前衆院議員の本村賢太郎氏と前市議の宮崎雄一郎氏も出馬し、各陣営の運動は熱を帯びている。

 ◆政令市=地方自治法に基づき、政令で指定された市。道府県から都市計画決定や教職員採用など多くの権限が移譲される。1956年に横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5市で始まった。人口要件の目安は当初、100万人程度だったが、平成の大合併時の特例で2001年に70万人程度に緩和され、現在は20市ある。

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505396 0 統一地方選2019 2019/03/25 05:00:00 2019/09/19 15:10:51

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統一地方選挙2019 日程

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3月29日(金) 道府県議、政令市議選告示
4月7日(日) 知事・道府県議、政令市長・政令市議選投票
後半選挙
4月9日(火) 衆院補選(大阪12区、沖縄3区)告示
4月14日(日) 市区長・市区議選告示
4月16日(火) 町村長・町村議選告示
4月21日(日) 衆院補、市区長・市区議、町村長・町村議選投票

※区長・区議は東京都特別区。

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