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統一地方選の４１道府県議選と１７政令市議選が２９日、告示された。与野党は夏の参院選の前哨戦と位置づけており、論戦は熱を帯びそうだ。投開票は、すでに告示された１１道府県知事選、６政令市長選とともに４月７日に行われる。
道府県議選は４年前の統一選と同じ自治体で実施される。総定数は２２７７で、前回より７減った。立候補を届け出たのは計３０６２人で、過去最少となった。このうち女性は３８９人（前回３７９人）で、過去最多となった。
近年の地方選では、立候補者数が定数を超えず、無投票で当選者が決まるケースが増えている。今回の道府県議選では、無投票当選者は６１２人（前回５０１人）で、総定数に占める割合は２６・８８％だった。東京、岩手、宮城、福島、茨城、沖縄の６都県議選は、統一選とは別に実施される。
政令市議選は札幌、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、福岡、熊本の１７市で実施される。総定数は１０１２で、前回より１０減った。立候補したのは計１３９６人。このうち女性は２９６人だった。
