[統一選 2019]ビラ解禁 訴えに工夫…県議・市議選など 趣味・スポーツ活動も

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 29日に告示された道府県議選、政令市議選から、地方議員選挙(町村議員除く)で選挙運動用ビラの配布が解禁された。議員個人の政策や公約を訴えられる新たな手段として期待される。投票率の低さなどから有権者の関心が薄いとされる地方議員選。各候補は文面に独自色を込めたり、差別化を図ったりし、9日間の選挙戦に突入した。

 午前9時半頃、東北地方のスーパー前。集まった聴衆数十人に県議の立候補者が握手する中、陣営のスタッフが、「どうか1票を」と証紙を貼り付けたばかりのビラを手渡していった。受け取った60歳代男性は、「紙の形だと、一目で候補者の訴えがわかるのでありがたい」と評価した。

 総務省選挙課によると、国政選や知事・市区町村長選では認められていたが、3月に施行された改正公職選挙法で、都道府県議選、市区議選に広げて解禁となった。2015年の統一地方選挙で、道府県議選の平均投票率は45%、市区町村議選は47%で、ともに過去最低を更新。全国都道府県議会議長会などは、こうした危機感もあり、地方議員選挙での解禁を要望してきた。

 ビラは、A4判1枚で2種類まで。都道府県議選は1人当たり最高1万6000枚、市議選などを含め1枚当たりの公費負担の上限は7・51円だ。各選管は事前にビラを確認し、告示日当日にビラに貼る証紙を交付するため、陣営では朝からあわただしい作業となる。

 群馬県選挙管理委員会によると、29日午前8時半に同県議選に立候補を届け出た65人のうち、63人がビラ配布を予定。男性候補は、「人柄まで知ってもらいたい」と趣味やスポーツなどに取り組んでいる写真を多く取り入れ工夫を凝らした。

 「証紙を貼るのが手間で、人員の確保が必要」(関東地方の県議候補)、「若者中心に選挙に無関心な人が多い中、効果があるかは疑問」(同地方の県議新人候補)と懸念や冷めた見方もあるが、いずれも他候補が用意している中で、枚数の上限いっぱいを準備する。総務省選挙課の担当者は「より身近な課題に対する公約(ローカルマニフェスト)を知る機会の拡充になる」と期待している。

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513322 0 統一地方選2019 2019/03/29 15:00:00 2019/09/19 15:10:50

統一地方選挙2019 候補者

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統一地方選挙2019 日程

前半選挙
3月21日(木) 知事選告示
3月24日(日) 政令市長選告示
3月29日(金) 道府県議、政令市議選告示
4月7日(日) 知事・道府県議、政令市長・政令市議選投票
後半選挙
4月9日(火) 衆院補選(大阪12区、沖縄3区)告示
4月14日(日) 市区長・市区議選告示
4月16日(火) 町村長・町村議選告示
4月21日(日) 衆院補、市区長・市区議、町村長・町村議選投票

※区長・区議は東京都特別区。

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