[統一選2019]参院選視野 戦略と思惑…道府県議選告示

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 29日に告示された41道府県議選(総定数2277)と17政令市議選(同1012)で、各党は夏の参院選に向けた足場固めを狙っている。12年に1度、統一選と参院選が重なる「亥年いどし選挙」では、統一選が参院選の行方を占うとも言われる。議席獲得を巡る戦略に、各党の思惑が透ける。

自民 議席上積み狙う

県議選候補者(右)の出陣式に集まった人たち(29日午前、埼玉県川口市で)=大原一郎撮影
県議選候補者(右)の出陣式に集まった人たち(29日午前、埼玉県川口市で)=大原一郎撮影

 41道府県議選の焦点の一つは、自民党が4年前の前回選で獲得した計1153議席を上回るかどうかだ。結党後、初の統一選に臨む立憲民主党や国民民主党の戦いぶりも注目される。

 自民党は前回並みの1302人を擁立した。統一選で足元を固め、万全の態勢で参院選に臨むシナリオを描く。甘利明選挙対策委員長は25日の党役員会で「1人でも多く当選を勝ち取り、参院選に向かっていきたい」とげきを飛ばした。

 前回の道府県議選で、自民党は1991年以来24年ぶりに総定数の過半数の議席を獲得した。今回は、さらなる上積みを狙う。

 ただ、今月21日に告示された福井、島根、徳島、福岡の4県知事選では、自民系候補が争う「保守分裂」の構図となった。党内には各県議選への影響を懸念する声がある。島根では、県議選で公認・推薦する25人の候補のうち13人が、党が推薦する知事選候補とは別の候補を支援し、溝が生じている。福井では、一部の県議が自民会派を離脱し、新会派を結成した。

 公明党は前回より3人少ない166人を擁立した。推薦した候補を含め、全員の当選を目指す。山口代表は「地域のために働く地方議員の布陣を強化する重要な選挙だ」と位置づけており、防災・減災対策の強化などで自民党との違いもアピールする。

野党 党勢拡大に意欲

 2017年10月に結党した立憲民主党は177人を擁立した。枝野代表は26日の党会合で「国会議員だけでは草の根の声を受け止めることはできない。しっかりと仲間たちを地方議会に送っていこう」と党勢拡大に意欲を示した。独自色を打ち出そうと女性の擁立に注力し、同党の候補者全体の約26%にあたる46人が立候補した。

 18年5月に結党した国民民主党は113人を擁立した。立民とたもとを分かった後、民進党から引き継いだ地方組織を維持できるかどうかが焦点だ。玉木代表は「推薦、公認候補全員の当選を何としても勝ち取りたい」と語る。香川県議選で立民と国民の県連幹事長が議席を争うなど、野党内の対立もある。

 日本維新の会は、兵庫県議選に12人を立てるなど、関西地方を中心に28人を擁立した。安倍内閣への批判票を狙う共産党は243人が立候補した。社民党は25人、希望の党は4人、自由党は1人にとどまった。

政令市議選

 17政令市議選に各党が擁立したのは、自民351人、共産185人、公明173人、立民129人、国民61人、維新41人、社民5人、希望3人。自由党は0人だった。

大阪 維新「過半数」焦点に

 大阪府議選(定数88)と大阪市議選(定数83)の最大の争点は、既に告示されている府知事選や市長選と同様に「大阪都構想」の是非となる。推進派の地域政党・大阪維新の会が、両議会で単独過半数を獲得できるかどうかが注目される。

 維新は、都構想の賛否を問う住民投票の実施を主張している。実現するには、府・市の法定協議会と府議会、市議会それぞれで制度案を可決する必要があり、維新は府議選で45議席以上、市議選で42議席以上を得ることを目指している。

 府議選で、維新は55人を擁立した。これに対し、都構想に反対する自民党は38人、公明党は15人を公認した。両党は相互推薦や選挙区のすみ分けで連携し、「維新包囲網」の形成を目指す。共産党は20人、立憲民主党は3人、国民民主党は1人をそれぞれ公認した。全53選挙区のうち31を占める1人区の勝敗がカギを握ることになりそうだ。

 市議選は、前回選に比べ定数が3減った。維新は43人を擁立し、公明候補のいる東成、港(ともに定数3)などの選挙区では複数の候補者を立てた。

 対する自民は21人、公明は19人を公認した。共産も22人を擁立し、維新の単独過半数の阻止を狙う。立民も9人を擁立し、同党としては初の大阪市議会での議席獲得を目指す。

無投票当選 定数の26%…なり手不足 新人最少

 41道府県議選では29日、612人が無投票で当選を決めた。前回より111人多く、総定数2277に占める無投票当選者の割合は26・88%に達した。2割を超えるのは2回連続。

 新人が1018人と過去最少となったことが影響したとみられる。地方議員のなり手不足が深刻化している実態がうかがえる。

 無投票で当選者が決まったのは、全945選挙区の約4割にあたる371選挙区。香川県議選では9選挙区に上り、全13選挙区の約7割を占めた。多くは定数1~2の選挙区だが、定数6の宮崎県議選の都城市選挙区でも立候補者は6人だけで、全員当選が決まった。

 17政令市議選では、札幌市の西区(定数7)や横浜市の神奈川区(同5)など計7選挙区で無投票となった。前回はさいたま市の北区(同7)と熊本市の北区(同10)の2選挙区が無投票だった。

女性候補 最多389人…12%

 41道府県議選に立候補した女性の総数は389人。前回より10人多く、統一選の都道府県議選で過去最多となった。全候補者に占める割合は12.70%に達した。女性候補者の割合は、1947~95年に実施された計13回の統一地方選では1~4%台にとどまり、男女共同参画社会基本法が施行された99年に8%を超えた。近年は増加傾向にある。

 17政令市議選に立候補した女性は296人で、全候補者に占める割合は21.20%だった。人数、割合ともに前回を上回った。

無断転載禁止
514130 0 統一地方選2019 2019/03/30 05:00:00 2019/09/19 15:10:47 出陣式で支持を訴える候補者(右)(29日午前10時30分、埼玉県川口市で)=大原一郎撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190329-OYT1I50066-T.jpg?type=thumbnail

統一地方選挙2019 候補者

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統一地方選挙2019 日程

前半選挙
3月21日(木) 知事選告示
3月24日(日) 政令市長選告示
3月29日(金) 道府県議、政令市議選告示
4月7日(日) 知事・道府県議、政令市長・政令市議選投票
後半選挙
4月9日(火) 衆院補選(大阪12区、沖縄3区)告示
4月14日(日) 市区長・市区議選告示
4月16日(火) 町村長・町村議選告示
4月21日(日) 衆院補、市区長・市区議、町村長・町村議選投票

※区長・区議は東京都特別区。

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