被選挙権なし、選管事前公表せず…3千票無効に

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 兵庫県選挙管理委員会は8日未明、県議選伊丹市選挙区(定数3)に立候補した諸派新人の原博義氏(47)に被選挙権がなく、原氏への投票2992票を無効にしたと発表した。

 公職選挙法では、県議選の被選挙権について、投開票日までに県内のいずれか一つの住所に3か月以上、居住していることが必要と規定。しかし、県選管によると、原氏は昨年12月以降、兵庫県尼崎市や宝塚市に居住していたが、いずれも期間が3か月以上の要件を満たしていなかったという。

 県選管などは告示前の審査段階で、原氏に被選挙権がない可能性を指摘したが、原氏は立候補を届け出た。県選管は、その後の調査で要件を満たさないことが確認され、得票が無効になると分かっていたが、公表していなかった。理由について「過去の判例で、事前に周知すると選挙運動の妨害に当たり、違法と判断されていたため」としている。

 伊丹市選挙区は5人が立候補し、4番目で落選したのは自民党現職の8435票だった。

 原氏は読売新聞の取材に「市選管と県選管から告示前に被選挙権がないとの説明を受け、得票はゼロになると認識していたが、政治勢力を拡大するため立候補した。投票してくれた人には申し訳ない」と述べた。

 公職選挙法に詳しい岩井奉信ともあき日本大教授(政治学)の話「立候補の資格がない人の選挙運動を妨げることより、有権者の投票が無駄になることを防がなかったことの方が問題。無効となった2992票は少ない数字ではない。有権者の投票を優先する対応を検討すべきだったのではないか」

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