兵庫県選挙管理委員会は８日未明、県議選伊丹市選挙区（定数３）に立候補した諸派新人の原博義氏（４７）に被選挙権がなく、原氏への投票２９９２票を無効にしたと発表した。

　公職選挙法では、県議選の被選挙権について、投開票日までに県内のいずれか一つの住所に３か月以上、居住していることが必要と規定。しかし、県選管によると、原氏は昨年１２月以降、兵庫県尼崎市や宝塚市に居住していたが、いずれも期間が３か月以上の要件を満たしていなかったという。

　県選管などは告示前の審査段階で、原氏に被選挙権がない可能性を指摘したが、原氏は立候補を届け出た。県選管は、その後の調査で要件を満たさないことが確認され、得票が無効になると分かっていたが、公表していなかった。理由について「過去の判例で、事前に周知すると選挙運動の妨害に当たり、違法と判断されていたため」としている。

　伊丹市選挙区は５人が立候補し、４番目で落選したのは自民党現職の８４３５票だった。

　原氏は読売新聞の取材に「市選管と県選管から告示前に被選挙権がないとの説明を受け、得票はゼロになると認識していたが、政治勢力を拡大するため立候補した。投票してくれた人には申し訳ない」と述べた。

　公職選挙法に詳しい岩井奉信（ともあき）日本大教授（政治学）の話「立候補の資格がない人の選挙運動を妨げることより、有権者の投票が無駄になることを防がなかったことの方が問題。無効となった２９９２票は少ない数字ではない。有権者の投票を優先する対応を検討すべきだったのではないか」