「自民1強」地方が支え…統一選前半 分析

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 統一地方選の前半戦は7日、投開票された。このうち41道府県議選と17政令市議選は、各党が夏の参院選を前に足元を固める上で重要な選挙と言えた。

 

立民手応え 国民じり貧

 ■与党

 41道府県議選の総定数は前回2015年に比べ7減の2277。自民党は前回比5増の1158議席を獲得し、2回連続で総定数の過半数を占めた。占有率は前回(50・5%)とほぼ同じ50・9%で、国政での「自民1強」を地方が支えていることを印象づけた。

 22道府県で前回に比べ議席を増やし、大阪府を除く40道府県で第1党を維持した。政令市議選の議席占有率も29・5%から32・3%に上昇した。二階幹事長は8日の記者会見で「各地で安定した勝利を収めた」と満足げに語った。

 公明党は道府県議選で擁立した166人全員を当選させた。占有率は7・3%で、自民党に次ぐ「第2党」に浮上した。政令市議選では大阪市と京都市でそれぞれ現職が僅差で競り負け、目標とする候補者全員の当選はならなかった。

 

 ■野党

 15年の道府県議選の当選者占有率第2党は、民主党だった。しかし、民進党を経て分裂した結果、地方の野党勢力も分散した。今回の統一選では、民進党からたもとを分かった立憲民主党と国民民主党で、明暗が分かれた。

 立民は道府県議選に177人を擁立し、党籍を持つ現有89人を上回る118人が当選した。うち36%に当たる42人が新人だった。政令市議選でも99人を当選させ、長妻昭選挙対策委員長は8日、記者団に「地方での基盤も一定程度整った」と手応えを語った。

 国民は厳しい戦いとなった。道府県議選では、党籍を持つ現有146人から83人に大きく減らした。現職18人が落選し、北海道、長野、愛媛など6道府県では当選者がいなかった。政令市議選も33人の当選に終わり、立民に水をあけられた。

 共産党は道府県議選で99議席にとどまり、前回の111議席から減らした。選挙前には全都道府県で議席を持っていたが、愛知で議席を失った。このほか、道府県議選での主な党派別の当選者は日本維新の会16、社民22などだった。

 

 ■女性・無投票

 道府県議選では女性当選者が増えた。これまで最多だった前回の207人を上回る237人が当選し、総定数に占める割合は9・1%から過去最高の10・4%となった。

 道府県議選の無投票当選は前回比111人増の612人で過去最多となった。地方議員の「なり手」が不足している状況を表すものと言えそうだ。

 

県議、政令市議選 投票率最低に

 41道府県議選の平均投票率は、前回2015年を0.97ポイント下回る44.08%となった。統一地方選で行われる選挙の数は必ずしも毎回同じではないが、平均投票率で比較すると、今回の数字は過去最低となった。6政令市長選(平均投票率50.86%)と17政令市議選(同43.28%)でも過去最低を記録した。

 一方、11道府県知事選の平均投票率は、過去最低の15年(10道県で知事選実施)を0.58ポイント上回る47.72%だった。大阪市長選とのダブル選になった大阪府知事選(投票率49.49%)や、保守分裂の構図で争われた島根県知事選(同62.04%)などで関心が高まったためとみられる。

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527616 0 統一地方選2019 2019/04/09 05:00:00 2019/09/19 15:10:13 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/04/20190408-OYT1I50103-T.jpg?type=thumbnail

統一地方選挙2019 候補者

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統一地方選挙2019 日程

前半選挙
3月21日(木) 知事選告示
3月24日(日) 政令市長選告示
3月29日(金) 道府県議、政令市議選告示
4月7日(日) 知事・道府県議、政令市長・政令市議選投票
後半選挙
4月9日(火) 衆院補選(大阪12区、沖縄3区)告示
4月14日(日) 市区長・市区議選告示
4月16日(火) 町村長・町村議選告示
4月21日(日) 衆院補、市区長・市区議、町村長・町村議選投票

※区長・区議は東京都特別区。

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