主要候補に聞く(中)五輪対応 違い鮮明

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 読売新聞社が東京都知事選(5日投開票)の主要5候補者に行ったアンケート調査では、来年に延期された東京五輪・パラリンピックへの対応と、新型コロナウイルス対策のほかに最も重視する施策も尋ねた。(届け出順、敬称略)

 感染の収束が見通せない中で注目される五輪への対応を巡っては、「簡素化して開催」「再延期」「中止」と見解の違いが鮮明になった。また、新型コロナ以外で重視する施策では、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致中止決定や、公営事業の民営化、満員電車ゼロなど候補者ごとに特徴ある施策が並んだ。

どうする東京五輪・パラ? 重視する政策は?

 Q1.来年に延期された東京五輪・パラリンピックへの賛否は。目指す大会像について

 Q2.新型コロナ対策以外で最も重視する施策は

山本太郎

 A1.中止を決断すべき。1年後開催の楽観論が前提になると、政策判断を誤る恐れもある。特効薬もない現状で安全な東京開催は難しい。

 A2.消費増税と新型コロナの二重苦で苦しむ人々の職と住まいの確保。他の自治体とも団結し、生活の底上げを国に対して強く求める。

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小池百合子

 A1.安全・安心な環境を最優先とし、費用を最小化しながらアスリートや子供たち等の期待を踏まえ、都民から理解を得られる形で開催。

 A2.都民一人一人に焦点を当て、子育て、教育、健康・長寿、共生社会、防災、デジタル化、産業支援など、「人」が輝く東京を実現する。

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宇都宮健児

 A1.世界の感染状況を踏まえ、専門家が来年開催が困難と判断した際はIOC(国際オリンピック委員会)に中止を働きかける。浮いた予算で都民の命と暮らしを守る。

 A2.ギャンブル依存症と多重債務の拡大につながるカジノ誘致計画を中止する。

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小野泰輔

 A1.経済的ダメージは計り知れず中止は避けるべきだ。4年後の延期も視野に再交渉。感染症対応の時間を確保し、確実な開催を目指す。

 A2.経済対策。休業協力金の支給が遅れている問題を解決し、成長戦略としてナイトタイムエコノミーの推進や公営事業の民営化を図る。

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立花孝志

 A1.来年は無理。2年後または4年後に延期する。アマチュアスポーツの祭典として、金をかけずにリモート競技やオンライン配信を導入。

 A2.堀江貴文氏著「東京改造計画」で示された都への緊急提言の実現。満員電車ゼロ、オンライン授業推進、大麻解禁、ネット選挙導入など。

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1315122 0 東京都知事選2020 2020/07/02 07:00:00 2020/07/02 12:32:39

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