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東京都議選2021

告示日:6月25日 
投票日:7月4日

公約 各党出そろう…五輪対応分かれる

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 東京都議選(7月4日投開票)に向け、都議会に議席を持つ各党の公約が出そろった。新型コロナウイルス禍が続く中で、東京五輪・パラリンピックに対する姿勢をどう打ち出すかで、各党の対応は分かれた。

 「国が強行開催するなら、最低でも無観客を強く求める」。都議会第1党の地域政党・都民ファーストの会の荒木千陽代表は15日、公約発表の記者会見で、こう強調した。

 都民ファの特別顧問は小池百合子知事だ。開催都市の長である知事は、開催を目指す態度を維持している。中止や延期を主張すれば一定の支持が集まるとの見方もあるが、都民ファは知事との関係もあって「さすがに中止は打ち出せなかった」(都民ファ幹部)。荒木代表は記者会見で、小池知事と調整した上での「無観客」かと問われると、「様々な議論をしている」として多くを語らず、知事も報道陣の取材に「特別顧問というよりも、色々な声があることは承知している」と述べるにとどめた。

 都民ファ幹部の一人は「大会の形が決まる前に、『最低でも無観客』との主張を公約にも示しておく必要があった」と明かす。

 大会の中止を明確に打ち出したのは共産党だ。五輪開催で医療現場の負担が増す恐れがあるとし、コロナ対策に集中するよう求めている。都議選で共産との連携を模索する立憲民主党は、公約への明記は見送ったが、「感染拡大への懸念が拭えない」として、選挙戦では延期や中止を主張する方針だ。地域政党・生活者ネットワークも公約には盛り込まなかったが、中止を訴えることにしている。

 これに対し、国政与党の自民党と公明党は、ともに感染対策を徹底した上での開催を支持する立場を堅持する。ただ、自民は「都議選前に観客数が決まることが予想され、選挙の争点になじまない」として開催の公約化は見送り、公明も「開催の是非を争点化することは五輪の政治利用に当たり、避けるべきだ」として公約に盛り込まなかった。

 日本維新の会は「五輪を政局にしない」として、感染やワクチン接種の状況などの科学的根拠に基づき、開催か再延期かを判断すべきだと訴えている。

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2127041 0 東京都議選2021 2021/06/16 05:00:00 2021/06/18 11:26:51

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