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読売新聞社は東京都内の有権者を対象に、都議選（７月４日投開票）の世論調査（電話方式）を実施した。投票する候補者の政党別では自民党が最多の２３％で、都議会第１党の地域政党「都民ファーストの会」が１７％で続いている。公明党は９％、共産党と立憲民主党はそれぞれ８％で、無回答は２２％だった。
前回調査（５月２８～３０日）では、自民が３０％で大きくリードしていたが、今回調査では７ポイント下がった。一方、都民ファは前回の１１％から６ポイント上げ、自民との差を縮めている。小池百合子知事の支持率は、前回から２ポイント増の５９％だった。
７月２３日開幕の東京五輪を観客数を制限して開催する方針については、「評価しない」が５７％で、「評価する」の３５％を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が広がる中で五輪の有観客開催を決めたことが、自民を投票先として選ぶ人の割合低下に影響した可能性がある。都民ファは、特別顧問を務める小池知事が過労で入院したことで注目を集めているほか、五輪の無観客開催を公約として掲げたことで、支持を広げたとみられる。
調査は２５～２７日、東京都を対象に無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した１６４８世帯の中から９６３人の回答を得た。回答率は５８％。
