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読売新聞社が東京都議選（定数１２７）を前に都民を対象に行った世論調査では、投票先の政党として自民党を挙げた人が最も多かったものの、割合は下がった。一方、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党・都民ファーストの会が、東京五輪の有観客開催に批判的な層などを取り込み、勢いを増している。
調査結果について、自民党の野田聖子幹事長代行は２７日、「政治とカネ」の問題で離党した秋元司衆院議員、菅原一秀・前経済産業相がともに東京選出だったことが影響している可能性があると指摘。その上で、「首都では、地方以上に政治とカネの問題が響きやすい面がある。逆風に負けず、自民、公明両党での過半数の議席確保に向け、しっかり取り組みたい」と述べた。
今回の調査では、東京五輪について観客数を制限して開催することを「評価しない」としたのは５７％で、「評価する」は３５％。評価しない理由は「新型コロナの感染拡大が不安」が９５％で最も多く、「感染対策について国や都の説明が不十分」（８４％）と続いた。評価しないとした人のうち、都議選の投票先で最多となったのは都民ファの１６％で、自民党（１５％）を上回った。
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