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東京都議選2021

告示日:6月25日 
投票日:7月4日

[都議選2021]コロナ下 出産不安…人口減 子育て支援訴え

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 長引く新型コロナウイルス禍が、東京で暮らす人の動きを変えている。4日に投開票の東京都議選では、人口減を見据えた各党の対策も問われる。

 都内の出生数は5年連続で減少している。昨年は9万9661人で、15年ぶりに10万人以下となった。1人の女性が生涯で産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」は1・13。全国平均(1・34)を大きく下回り、全都道府県で最も低い。昨年、都内で提出された妊娠届も前年より約6%減少しており、今年はさらに出生数が減る見込みだ。

 公益財団法人「1more Baby応援団」の今年3月の調査では、全国の20~30歳代の既婚女性の81・4%が、コロナ禍での出産や子育てに不安やストレスを感じている。第2子についても、経済的理由や育児の負担から壁を感じる人は多く、品川区で7か月の長男を育てる女性(31)も「子供はまだ幼く、コロナも不安なので、2人目はワクチン接種が済んでから考えたい」と明かす。

 コロナ禍で、東京から転出する人も多い。昨年7月から今年2月まで8か月連続で、転出者が転入者を上回る「転出超過」が続いた。3月と4月は反対の「転入超過」となったが、5月は再び転出者の方が多くなっている。

 4月に世田谷区から静岡県富士市に転出した30歳代女性は、コロナ禍で昨春からほぼ在宅勤務となり、夫と2人で移住することを決めた。富士市で新しい趣味もでき、「コロナに後押しされて始めた新生活だが、とても快適だ」と語る。

 都内の不動産価格や物価の高騰なども“東京離れ”を加速させているとみられ、都幹部は「東京でも、人口減を見据えた対策を早く打ち立てなくては」と話す。明治大の加藤久和教授(人口経済学)は「人口減の対応には子育て世代への支援は欠かせない。一方で、加速する高齢化への備えも必要だ。都議選が、こうした構造的な課題にどう向き合うのかということを考えるきっかけになってほしい」と期待している。

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2175637 0 東京都議選2021 2021/07/03 05:00:00 2021/07/04 17:50:35

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