現在位置は
です

本文です

旧通産・旧自治「2強時代」…官僚出身知事は6割超す

 8日に行われた13都道県知事選の結果、官僚出身の知事が新たに1人増えて計29人となり、全体の6割を超えた。

 このうち、かつて知事への転身数では他省庁を圧倒した旧自治省(総務省)に、旧通産省(経済産業省)が猛追し、両省で計22人の2大勢力となっており、「旧自治・旧通産2強時代」がしばらく続きそうだ。

 13知事選で当選した4新人は、全員が元官僚だ。出身省は旧自治、旧大蔵(財務)、外務、旧運輸の4省。引退する4知事は、旧自治省が2人、旧建設省と旧国鉄が各1人だった。

 与野党相乗りによる官僚出身候補擁立が目立ち始めた1995年の統一地方選時は、旧自治省出身の知事が16人いたのに対し、旧通産、旧大蔵両省などは各2人。地方自治にかかわりの深い旧自治省出身者が突出していた。

 しかし、ここ1年間で長野、和歌山、沖縄の3県で、旧通産省出身の新人候補が相次いで初当選し、今回の統一選でも3現職が当選。今年1月の宮崎県知事選で新人候補が敗北した以外は、快進撃が続いている。

 旧通産省出身知事の増加について、経産省幹部は「企業誘致に通産・経産省時代に培った企業人脈が生きている。産業振興による税収増への期待もあるのだろう」と分析する。一方、総務省内からは「経産省は規制緩和で仕事が減り、知事志向が強まっているのでは」(中堅)との皮肉も漏れる。

 2000年の地方分権一括法の施行などにより、国から地方への権限移譲が進む一方、中央省庁出身の知事は増加傾向が続く。三位一体改革などで中心的な役割を担った、いわゆる「改革派知事」も多くが官僚出身だ。反対に12年前に9人いた道県職員出身は、現在2人に激減した。

 新川達郎・同志社大大学院教授(地方自治論)は「県職員は若い年代では十分なキャリアを積めず、そのため、中央官僚などに注目が集まるのではないか」と話している。

2007年4月9日13時39分  読売新聞)
現在位置は
です