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自民44%、民主7%で2位に…参院選投票先

 読売新聞社は8〜10日、全国世論調査(電話方式)を実施した。

 夏の参院比例選での投票先について、政党名を読み上げて聞いたところ、日本維新の会を挙げた人は5%で、前回調査(5月10〜12日)の8%から減少した。自民党の44%(前回47%)、民主党の7%(同7%)を下回り、公明党の5%と並ぶ3位に後退した。参院選の前哨戦となる東京都議選(14日告示、23日投開票)が迫る中、昨年の衆院選で躍進した維新の会の失速傾向が顕著となっている。

 維新の会は今年1月の調査では、参院比例投票先で自民党37%に次ぐ16%を記録。5月までトップの自民に次いでいた。しかし、国会で存在感を示せなかったこともあり、数値は下落傾向だった。加えて、今回は橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦発言が響いたようだ。橋下発言で維新の会の印象が「悪くなった」と答えた人は43%と半数近くに達した。

 参院選で投票先を決める際に重視する政策(複数回答)は、「景気や雇用」86%、「社会保障」84%、「東日本大震災の復興」79%などの順に多かった。

 安倍内閣の支持率は67%(前回72%)に下がったが、依然として昨年12月の発足直後の65%を上回る高支持率を維持している。不支持率は24%。

 安倍内閣の経済政策を「評価する」との回答は59%で「評価しない」の26%を上回った。ただ、景気回復を「実感していない」との回答は75%に達している。

 憲法96条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の3分の2以上の賛成から、過半数に引き下げることに「賛成」は34%、「反対」は51%だった。

 衆院選での「1票の格差」を是正するため、小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案を今国会で成立させるべきだとする人は58%となった。衆院の選挙制度の抜本改革を有識者などによる第三者機関で検討すべきだとする人は65%を占めた。衆院の選挙制度の抜本改革と同時に参院の選挙制度も見直すべきだとの回答は70%に達した。

2013年6月10日21時56分  読売新聞)

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党派別立候補者数

  選挙区 比例 改選 非改選 公示前
勢力
民主 55(10) 35 20 44 42 86
自民 78(9) 49 29 34 50 84
公明 21(2) 4 17 10 9 19
みんな 34(12) 19 15 3 10 13
生活 11(4) 5 6 6 2 8
共産 63(18) 46 17 3 3 6
社民 9(4) 5 4 2 2 4
みどり 8(4) 5 3 4 0 4
維新 44(7) 14 30 2 1 3
改革 0 0 0 1 1 2
諸派 83(29) 62 21 2 0 2
無所属 27(6) 27 5 1 6
合計 433(105) 271 162 116 121 237
欠員       5   5

改選定数121。生活=生活の党、みどり=みどりの風、維新=日本維新の会、改革=新党改革、諸派は幸福実現党など。( )内の数字は女性。