通常国会1月下旬召集、参院選7月21日で調整

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 政府・自民党は来年の参院選を7月4日公示、21日投開票とする方向で調整に入った。来年の通常国会は1月下旬に召集することを軸に検討する。安倍首相による首脳外交の日程を確保し、外交成果を参院選につなげる狙いがある。

 来年改選の参院議員は7月28日に任期満了を迎える。投開票日は6月30日から7月28日までの五つの日曜日が候補だったが、7月21日が適当と判断した。公明党が重視する来年4月の統一地方選と参院選との間隔をなるべく空けるとともに、本格的な行楽シーズンである7月28日を避けるためだ。

 7月21日を投開票日とするには、公職選挙法の規定などから、通常国会の召集日を1月4日か1月23~29日にする必要がある。政府・自民党内では当初、1月4日案も出ていたが、首相は1月、ロシア訪問やスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への出席などを予定しており、23~29日召集に傾いた。

 召集日は外交日程を見極めた上で決定する。国会法は、通常国会の会期を「150日間」と定めており、会期末は6月21~27日となる。首相は同28~29日に大阪市で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせて日露首脳会談を行い、北方領土交渉を進展させることを目指している。

52159 0 政治 2018/12/04 14:53:00 2018/12/04 14:53:00 2018/12/04 14:53:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20181203-OYT1I50034-T.jpg?type=thumbnail

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