衆参同日選 広がる観測…内閣高支持率 自民「前向き」 改憲争点も

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 安倍首相が、夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選に踏み切るのではとの観測が広がっている。安倍内閣の支持率が高いことから、自民党内には前向きな意見があり、公明党は警戒を強めている。

 

公明は反対

 自民党の各派閥が16日に開いた会合は、同日選の話題で持ちきりとなった。石破派では、田村憲久・元厚生労働相が「常在戦場だから準備はしておこう」と呼びかけた。石原派では坂本哲志衆院議員が「選挙事務所を押さえた」と打ち明けると、メンバーから「ええー」と驚きの声が上がった。

 報道各社の世論調査では、安倍内閣と自民党の支持率はともに高い。4月26日~28日の読売新聞社の調査によると、内閣支持率は54%で今年最高を記録し、自民党支持率も40%に上った。

 自民党は夏の参院選で、圧勝した2013年当選組が改選を迎え、反動で議席を減らすとの見方が強い。衆院議員が後援会組織をフル稼働させる同日選なら、参院選で票を上積みできるとの期待がある。二階幹事長も「首相が判断すれば、党として全面的にバックアップして対応する」と語る。

 麻生副総理兼財務相が4月30日、首相の私邸で2時間にわたって話し込んだことも臆測を呼んでいる。麻生氏は同日選に前向きとされ、党内には「首相に同日選を行うよう進言したのでは」(幹部)と勘ぐる声がある。

 仮に同日選となれば、首相は「憲法改正を訴えるだろう」(側近)との見方が浮上している。

 首相は16日の党会合で「自分たちの手で新しい憲法をつくる。少なくとも議論するのは常識だ」と訴えた。首相が目標とする20年の改正憲法施行を実現するには、秋の臨時国会で実質的な議論を始める必要がある。同日選で改憲論議の是非を争点の一つに掲げ、改憲に前向きな勢力が衆参両院でそれぞれ3分の2以上の議席を確保できれば、秋以降に議論する環境が整う。

 首相がこれまでの方針を変え、前提条件なしでの日朝首脳会談を模索していることも疑心暗鬼を生んでいる。「電撃訪朝で拉致問題解決の糸口を探り、解散に踏み切る」(中堅)というわけだ。首相に近い自民党の萩生田光一・幹事長代行が消費増税延期の可能性に触れ、「再び延期の是非を争点に衆院解散に打って出る」と見る向きもある。

 15日の自民党選挙対策委員会の会合では、衆院解散の大義が話題に上った。出席者によると、林幹雄・幹事長代理が「野党が衆院に内閣不信任決議案を出したら大義になるのでは」と語ったという。

 一方、連立を組む公明党は、支持母体の創価学会の負担が増すため、同日選に一貫して反対している。山口代表は13日、福岡市で記者団に「解散後に政権にマイナスの事態が起きれば、取り返しがつかなくなる」とけん制した。

野党に危機感 調整急ぐ

 野党は衆参同日選に備え、準備を急いでいる。

 立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は、16日の党会合で「令和便乗解散。お祝い気分に便乗して解散風を吹かせている人がいる」と警戒感をあらわにした。

 立民は14日の執行役員会で「7月上旬投開票もあり得る」として、衆院選の準備を進める方針を確認した。

 立民の枝野代表は4月下旬、野党各党の党首と会談し、参院選に加え、衆院選でも候補者を一本化することで合意した。調整対象の選挙区は増えるが、国民民主党幹部は「立民とうちはそんなに競合していない。調整は容易だ」と語る。ただ、現職を含めた衆院選の候補者は、立民が75人、国民は60人にとどまる。

 参院選では、共産党が12日の第6回中央委員会総会で、他党に求める「相互推薦・相互支援」の条件を緩めたため、調整が加速する見込みだ。同日選の観測が、野党共闘を後押ししている。

 それでも、候補者調整だけでは不十分との見方がある。国民に合流した小沢一郎氏は14日のBS番組で「ダブル(同日選)をやられたら壊滅的な敗北になる」と述べ、野党結集を訴えた。国民の大塚耕平代表代行は16日の記者会見で「野党の責任を果たせる唯一の選択肢は統一名簿しかない」と語った。

 野党は政権批判の総仕上げとして、通常国会の最終盤に内閣不信任決議案を提出するのが慣例だ。ただ、今回は「提出すれば解散の大義を与える」(立民幹部)と慎重論も出ている。

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586913 0 参院選2019 2019/05/17 05:00:00 2019/09/19 15:38:31

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