小学給食無償化 公約へ…立民、参院選で独自色

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 立憲民主党は、夏の参院選公約「立憲ビジョン2019」の目玉政策として、小学校給食費の無償化と、賃貸住宅に住む学生らに月2万円を補助する制度の創設を掲げることを目指す。貧困や格差の問題で独自色を打ち出し、低所得者や若年層にアピールする狙いがある。

 立民は、安倍首相の進める経済政策「アベノミクス」で中間所得層が薄くなり、格差が広がったと批判している。

 小学校給食費の無償化は、保護者が毎月支払う食材費を国が代わりに負担するものだ。児童1人あたり年5、6万円程度の負担軽減につながるという。

 貧困家庭で暮らす子どもの増加や給食費未納は社会問題化している。集金に当たる教員の負担も重く、給食を無償化すべきだと判断した。必要な予算は約3200億円を見込む。

 住宅政策では、マイホームを買った世帯向けに住宅ローン減税などがある一方で、借家世帯への補助は手薄とされる。そこで住民税非課税世帯や、大学・専門学校に通う学生が住まいを借りる場合、月2万円を支給するとした。実現に必要とされる約2兆円は、住宅ローン減税の縮小などで確保する。人口減で増えている空き家の有効活用につながることも期待している。

 立民は4月、「立憲ビジョン2019策定委員会」を党内に置き、公約づくりを急いでいる。党内議論を経て、6月上旬にも取りまとめる方針だ。

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591369 0 参院選2019 2019/05/20 05:00:00 2019/09/19 15:38:29

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