国民公約「家計第一」…児童手当 年金拡充が柱

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国民民主党の公約を発表する玉木代表(13日午後、国会で)
国民民主党の公約を発表する玉木代表(13日午後、国会で)

 国民民主党は13日、夏の参院選公約を発表した。児童手当の拡充や低所得の年金生活者への支援拡大が柱で、国民の暮らしを意識した「家計第一」の姿勢を鮮明にした。

 玉木代表は同日の記者会見で、「消費が落ち込んでおり、家計を徹底的に応援する政策を打ち出した。アベノミクスの対案として訴えたい」と述べた。公約のタイトルは「新しい答え 2019」で、党の方針を踏まえた「提案型」の政策を多く盛り込んだ。

 家計への具体的な支援策としては、児童手当の対象を現行の「15歳まで」から「18歳まで」に延長し、全員に月1万5000円を支給するとした。子育て支援を充実する財源としては、「子ども国債」を発行して賄う考えを明記した。

 低所得の年金生活者に対しては、最低でも月5000円を加算して給付する。賃貸住宅に住む年収500万円以下の世帯に月1万円の家賃補助制度を創設することも盛り込んだ。

 高齢化や過疎化が進む地方対策にも力点を置き、交通が不便な地方での「乗り合いタクシー」の普及を後押しする。家や職場などでの「孤独対策」を担当する閣僚も新設する。

 民主党政権が進めた農業の戸別所得補償制度を再び導入することも明記した。

 経済活性化策として、高速道路料金に上限定額制を導入し、普通車以下は平日2000円、土日祝日は1000円とする。消費税率引き上げには反対の立場を明確にした。原発政策に関し、「2030年代を目標に原子力に依存しない社会(原発ゼロ社会)を実現する」とした。

 憲法改正をめぐっては、内閣による衆院解散権の制約や「知る権利」などについて「議論を深める」とした。9条に関しては「国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、自衛隊を明記すべきでない」とする主張を盛り込んだ。

 

国民民主党公約要旨

 国民民主党が13日に発表した参院選公約の要旨は以下の通り。

 ■家計第一の経済政策

 軽減税率やポイント還元を伴う今回の消費税引き上げに反対▽子育て支援拡充のため「子ども国債」を発行▽児童手当の支給対象を現行の「15歳まで」から「18歳まで」に引き上げ、給付額を一律で月1万5000円とする▽年収500万円以下で賃貸住宅で暮らす世帯の家賃について月1万円を補助▽雇用促進税制拡大などで企業活動を支援▽賃上げを行った企業とそうでない企業との間で法人税率に差をつける▽最低賃金は「全国どこでも時給1000円以上」を早期に実現

 ■地域主権改革・地域活性化政策

 地域の自立的な政策展開を可能にする「一括交付金」を復活▽乗り合いタクシーを予算措置で強力に支援▽高速道路料金に上限定額制を導入し、普通車以下は土日祝日1000円、平日2000円とする(近距離は現行通り)▽高齢者の交通事故対策として、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどを防ぐ安全装置を装着した車に限定した運転免許を設ける▽食料自給率を50%に高め、農業者戸別所得補償制度を導入▽ふるさとに帰農する場合、年最大250万円を給付する制度を創設▽スギ花粉症の対策強化▽非営利組織(NPO)などへの支援を拡充し、「新しい公共」を推進

 ■未来先取り政策

 第4次産業革命で、日本発の「世界で戦える産業」を育成▽国の研究開発のあり方を質・量ともに変革し、予算を重点的に拡充▽全国の駅前や飲食店など、人が集まる場所への無料Wi―Fi(ワイファイ)スポットの設置を支援

 ■社会保障政策

 介護休業の期間延長などで介護と仕事が両立できる環境を整える▽医療・介護・障害福祉などにかかる自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」を創設▽低所得の年金生活者に最低でも月5000円を加算給付

 ■子育て支援政策・教育政策

 待機児童解消のため保育園と放課後児童クラブを増やし、すべての保育士の賃金を引き上げ▽0~2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくし、完全無償化を目指す▽児童虐待防止対策を強化し、政府のプランよりも児童福祉司を各児童相談所につき1人増員▽「児童通学安全確保法」を制定し、国が責任を持ち、通学路などで子どもの安全を守る▽返済のいらない給付型奨学金を拡充

 ■働き方改革

 長時間労働是正のため、翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」を義務づけ、法令違反への罰則強化などを定めた「安心労働社会実現法」を制定▽パワハラ・セクハラから労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律を制定▽男性を含め、育児休業の付与を事業主に義務化

 ■人権政策

 ヘイトスピーチ対策法を発展させた差別を禁止する法律を制定。「LGBT差別解消法案」の成立を目指す▽選択的夫婦別姓を実現▽孤独対策の担当大臣を置き、相談ダイヤルの大幅拡充や居場所づくりなどのサポート体制を強化

 ■環境・エネルギー政策

 再生可能エネルギーの導入を推進▽2030年代を目標として、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会(原発ゼロ社会)を実現▽マイクロプラスチック問題の深刻化を踏まえ、生態系への影響を防止する規制を導入

 ■外交安全保障政策

 日米同盟を基軸に専守防衛に徹し、効率的で効果的な防衛力を維持・整備▽安全保障法制の「廃止法案」と「周辺事態法改正案」、「領域警備法案」を成立させる▽北朝鮮の完全な非核化、ミサイル放棄を実現するとともに拉致問題の解決を図る▽日米地位協定を改定▽沖縄県名護市辺野古の埋め立ては中止し、現行の米軍普天間基地移設計画を見直し

 ■憲法・国のかたち

 現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持し、未来志向の憲法を議論▽恣意(しい)的・便宜的な憲法解釈の変更を許さない▽内閣による衆院解散権制約、「知る権利」を含めた新しい人権、地方自治の保障などについて、国民とともに議論を深める▽国が自衛権を行使出来る限界を曖昧にしたまま、9条に自衛隊を明記すべきではない▽国民投票法を改正し、政党等によるスポットCMを禁止▽女性天皇の即位を法制上可能とし、女系天皇については慎重に議論を進める▽女性宮家を創設できるよう皇室典範を改正

 ■震災復興・災害対策

 災害対応強化のため、各種情報やデータを自治体と早期に共有し、活用出来るように取り組む▽被災地の復興を加速▽被災地支援のボランティア活動促進のため、自己負担分の税額控除を可能にする

 ■政治・行政・国会改革

 税と社会保険料の公正な徴収を進めるため、「歳入庁」を創設▽統計不正問題の再発防止のため、統計作成事務を「統計庁」に一元化▽「行政監視院」を国会に設置し、行政監視機能を強化▽参院議員の定数を6減らす法案の成立を目指す▽合区解消など参院の選挙制度の抜本的見直しを行うとともに、国会議員の定数削減など身を切る改革を進める▽政治参加促進のため、各種選挙に立候補できる年齢を一律5歳引き下げる▽公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを防ぐため、公文書管理の抜本改革を行い、情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障

無断転載禁止
636939 0 参院選2019 2019/06/14 05:00:00 2019/09/19 15:38:08 国民民主党の参院選公約を発表する玉木代表(13日午後2時、国会で)=片岡航希撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/06/20190614-OYT1I50009-T.jpg?type=thumbnail

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